経営の健全性・効率性について
H29から受水費の単価が引き下げられたことにより経常費用が大きく減少しており、経常利益が大幅に改善されている。R2は前年度から給水収益が微減、経常費用が微増となったことから、①経常収支比率が僅かに悪化したが、営業損益においては引き続き黒字を達成した。また、流動資産が微増であり、預り金が大幅に減少したため③流動比率については上昇した。そのほか、⑤料金回収率、⑥給水原価については、受水費の引き下げによりH29から好転しており、R2も引き続き同水準を維持している。⑦施設利用率は平均を大きく上回っており、効率的な利用ができていると考えられる。⑧有収率については低水準で推移していたため、H29から漏水調査委託料を倍増し改善に向けた取り組みを強化しているが、思うような改善には至っていないのが現状である。有収率の向上は非常に重要な経営課題と考えているため、重点事項として今後も引き続き改善に向けて取り組んでいく。④企業債残高収益比率は、新規の起債額について償還額を上限としてしているため、平均を大きく下回っている。今後、起債額を増やし管路の耐震化や施設を更新することも検討していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いており、平均値に近づいてきている。②管路経年化率は耐用年数経過管の増加により僅かに上昇した。③管路更新率は更新管の増加により向上し、平均値を大きく上回った。受水費単価の引き下げにより増加した利益は老朽施設の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを強力に進めていく。
全体総括
R2の水需要は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、飲食店や宿泊施設を含む営業用、工場用が減少し、感染予防の習慣化により、家庭用が増加したことにより、全体としては、人口減少の中でも増加に転じた。受水費の引き下げに伴い増加した利益を原資として、老朽化した施設の更新ペースを加速し老朽化の状況を改善するとともに、有収率の向上に努めていく。また、窓口の共同委託等で広域的な取り組みを行えるよう研究を行うことや、施設管理業務の包括委託など費用の削減、管理体制の強化及び事業の持続性を確保できるよう努めていく。