東白川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、施設利用率は同程度あり、有収率は高い。類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、料金回収率、給水原価には大きな差があり、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。地方債償還金については、今後順次、建設当初の借入金償還が完了していく。継続して行っている老朽機器更新事業での新規の借入分を合わせても順次償還額は減少して行く見込み。水道料金の改定は現状必要である。しかし、今後償還金の減少に伴い財政状況は改善していくと思われるが、将来的に行う管路更新事業等でまた多額の財源を有する必要があるため現段階で適正額を見込むのは難しい。また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。今後財政状況等を考慮しつつ事業の縮小等を行う必要がある。

老朽化の状況について

水道施設の電気設備や機械設備（機器の更新）は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので30年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管（VP管）であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻発する状況である。漏水が多いことも給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。機器更新事業は令和10年頃までの予定であることから、管路更新に着手するのは令和11年以降になると考えている。管路更新着手後も完全に終える前に再度機器更新が必要になる施設もあるため財政運用の長期的な計画を立てる必要がある。漏水箇所に対しては、耐衝撃性塩ビ管（HIVP管）に切替を行い、水道管の支障移転工事などの際は出来る限り耐震性を有する管種に切り替えるなどを行いながらの管路維持を行っているのが現状である。

全体総括

経営の安定化という視点では、繰入金や地方債への依存が高く、不安定な経営を余儀なくされている。今後水道会計の法適用化が行われるにあたり、少なくとも各指標が類似団体の平均値には近づけていくことが求められるため収支バランスの取れた財政運用を計画して行く必要がある。