経営の健全性・効率性について
10の処理施設を管理しているが、区域が広く山間であるという地理的要因により分散処理区であり、維持管理費が割高となっている。①経常収支比率が100%であるのに対して、⑤経費回収率が100%を下回っているのは、一般会計からの繰入金に依存しているためである。累積欠損はないが、利益を計上できる企業体質ではない。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減に取り組んでいる。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成2年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。
全体総括
下水道ビジョン・経営戦略や下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。今後の推移については経営戦略と併せて活用し、健全な下水道財政運営に努める。