小川村
団体
20:長野県
>>>
小川村
地方公営企業の一覧
簡易水道事業
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の縮小が課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの起業支援や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和2以降、交付税額の増額により経常収支比率は改善傾向にあったが、令和4以降は物価や人件費高騰の影響で高い水準となっている。経常的な費用の見直しや税・使用料収入の増加等を目指した行政運営を計画的に進める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費の額は年々増加している。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やDX等に係る委託経費の増加も進んでいる。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、平成24までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務DX推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ、-1.5ポイントとなっており、近年改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、5ヵ年では初めて類似団体平均を下回る数値となった。今後も安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くものと考えられる。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
令和5は類似団体平均に近い数値となった。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、若干高い比率となっている。各種業務の電子化とシステムの導入が進み、保守委託料が増加しており、経常収支比率を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、契約金額を精査していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。人口が少なく財政規模の小さい本村では、扶助費支給対象者がわずかに増えただけでも影響は大きくなるため、適正な資格審査等を心掛け、公正な扶助費の支給により経費削減につなげていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。令和6より、簡易水道事業及び下水道事業は公営企業会へ移行するため、改めて独立採算の原則に沿った運営を目指していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体とほぼ同水準の比率となっている。移住定住促進のための補助や、農業関係の補助等、村単独での補助メニューが多数あるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
令和5は類似団体と比較すると低い水準となった。地方債償還額のピークは過ぎ、近年繰上償還を除く経常的な公債費は減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業(道の駅リニューアル事業・村営住宅建設事業等)に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となる事が見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費で類似団体平均の数値を上回っている。民生費については人口減少が進む中でも、障害、老人福祉費を中心として支出が高止まりしており、結果として一人当たりのコストが年々増加している。土木費についても類似団t内平均を上回っているが、急峻な土地ゆえに道路や橋りょうに係る維持補修経費が多額となっていることが原因である。商工費・教育費については昨年に比べ、大幅な増となっているが、これは公共施設の改修事業(びっくらんど小川、星と緑のロマン館)があったためである。災害復旧費については、令和4年8月の豪雨災害復旧事業により多額の経費発生している。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
維持補修費や繰出金において、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画を基に、施設の統廃合等も視野に入れ、維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が大部分を占めており、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
令和1までは大型の建設事業が多く行われた影響から、財政調整基金の取り崩しも行われ、実質単年度収支が赤字となっていた。令和2~令和4までは交付税の影響もあり黒字決算となっており、繰上償還や各種基金への積立を実施し、今後の臨時的な財政支出に備えることができている。自主財源に乏しい状況の改善は短期的には難しく、今後交付税がの減少も見据えた堅実な財政運営が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
全ての会計において赤字はなく、健全な財政運営を行うことができている。近年は、連結会計での黒字幅が比較的大きくなっているが、物価高騰や人件費の高騰等の影響で経常経費による財政逼迫が進んでおり、堅実な財政運営を継続していく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
令和1~令和2は元利償還金が高水準となったが、大型事業の償還終了や繰上償還の実施に伴い、令和3以降は300百万円を下回る元利償還金で推移している。元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率についても数値が低下しているが、今後の安定的な財政運営を見据え、新規の借入には精査が必要である。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債無し
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高の減少に伴い、令和1をピークとして将来負担額は減少している。また、基金についても令和2以降は残高が増加傾向にあり、安定的な財政運営を行うことができている。しかしながら、人口減少が進み、標準財政規模の縮小が今後見込まれることから、地方債と基金残高のバランスを適正に管理していくことが必要である。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)令和5年度末の基金残高は、普通会計で3,181百万円となっており、前年度から94百万円の増加となっている。これは主として、減債基金に80百万円の積立を実施したことが主な要因となっている。(今後の方針)自主財源の乏しい本村では、交付税措置による財政への影響が大きく現れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和5年度の財政調整基金残高は1,308百万円で前年度から8百万円の増となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。(今後の方針)不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
(増減理由)令和5年度の基金残高は1,107百万円で、前年度から85百万円の増となっている。これはあらたに80百万円の積立を実施したことと、基金の運用利息を積立したものである。(今後の方針)実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)公共施設新改築基金:学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金:住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金:長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信施設更新基金:高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金:寄付金を適正に管理運用するための基金(増減理由)わがおがわふるさと基金については、令和4に積立したふるさと納税による寄付金を令和5に取り崩したことによる減少小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加(今後の方針)インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。近年繰上償還の実施や減債基金への積立を積極的に実施した結果、数値が改善傾向にあり、将来負担への備えが促進されている。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
数値無し
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
数値無し
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に減価償却率が高くなっている施設は、保育所と公民館施設である。少子化と人口減少が進む中でも、住民福祉の向上に必要不可欠な施設であることから、計画的な投資を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、保険センターの減価償却率が特に高くなっている。建築から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいる一方で、災害時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。施設の更新も含め検討を進めていく。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べ資産総額が170百万円の減少(△1.2%)となった。これは公共施設の減価償却が進んでいることが要因である。また、負債についても235百万円の減少(△8.2%)となった。これは令和3年度に財政健全化を目的として97百万円の繰上償還を実施したことによる影響が大きい。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等について、純行政コストは2,716百万円となり、179百万円の減(△6.2%)となった。R2には、他会計への繰出金が多く発生していたものの、R3は平年並みとなった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度は、一般会計の年度末純資産残高が65百万円増(+0.6%)の11,291百万円となった。行政コストの縮減や歳入の増加による影響である。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計について、それぞれの収支額は業務活動収支で+575百万円、投資活動収支で△118百万円、財務活動収支で△252百万円となっている財務活動収支の赤字については、繰上償還を実施したことが大きな要因である。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
小川村民一人当たりの資産額は590万円で、類似団体平均値の635万円を下回っている。公共施設の老朽化に伴い減価償却が進み、有形固定資産額が減少している事が原因と考えられ
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度である。純資産の増加により、昨年より比率が高まった。将来負担比率については類似団体平均よりやや高くなっている。地方債残高の償還が進んでいるが、同時に資産の減少も進んできていることで将来負担比率が高水準となっている
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは昨年に比べ減少しているが、類似団体平均と比較すると、高水準となった。今後の健全な財政運営に向けて行政コストの削減により一層取り組む必要がある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
小川村民一人当たりの負債額は111万円で、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、自主財源に乏しい本村では、大型の建設事業や施設改修の際には多額の地方債借入が見込まれることから、今後も堅実な財政運営に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設等の使用料見直しや、利用頻度の向上のための取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。