山ノ内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%17.4%57.6%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年より０．０１減の０．４３となった。類似団体より上回っているが、人口の減少や固定資産税の評価替え等により税収の増加が見込めないため、税の徴収強化をし歳入確保に努めるとともに、歳出抑制を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：2/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年より０．５％減の７８．７％となったのは、除雪費が１１１百万円減となったことが主な要因である。類似団体より下回っているが、公共施設の長寿命化事業等による起債の借入が増えており、今後公債費が増加していくため経常経費は増加する見込みであり、事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：1/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比で２２５円減となったが、主に小雪による除雪費減が要因となっている。除雪費を除いてみると、物件費が増えていることから、公共施設の適正管理や事務業務の効率化等により、より一層コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：13/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により、前年対比で１．２増加し９５．４となり、類似団体平均と同数値になった。今後も類似団体等の指数と均衡を保つよう、適正な配置・職員管理を行うとともに給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：22/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年に対して２名増となり、町内の人口も減少したことで１０，００人当たりの職員数０．４８人増加している。近年、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備、防災安全対策等、行政に求められている業務が増加してきている中で、職員をこれ以上削減することが非常に難しい状況になってきている。今後は事務事業の見直しやシステム化、民間事業者への委託等により事業の削減を図って職員の削減や適正配置に努めていく。

類似団体内順位：19/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年と比較して、過疎債等の起債償還金額が増となったが、公営企業の償還に係る繰入金及び一部事務組合等の償還に係る負担金の減や普通交付税の算入公債費の増などにより、公債費の実負担額が１６百万円減となったことで、実質公債費比率が０．３％減の８．４％となり、類似団体平均より下回っている。次年度以降は地方債の償還等が上昇し、実質公債費比率が増加していく傾向にあるため、大規模な事業計画の見直し・縮小を行っていき、新規地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：11/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１．８％増加し８０．５％となった主な要因として、ふるさと基金２１０百万円、有線電話基金６１百万円、財政調整基金３２百万円等の基金取崩しにより充当可能基金が、前年から１８９百万円の減となったことによるものである。今後も地方債現在高の増や基金取崩しによる充当可能基金の減により将来負担比率は上昇傾向にあるため、新規起債発行の抑制や、事業の見直しによる経費縮減を進め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：30/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が前年度退職者８人に対して、新規採用職員１０名と２人増となったが、人件費は１０百万円減となった。類似団体平均と比較して２．８％高い水準になっているが、主に職員数が多いことが要因であり、保育所が５か所あり、地域性や距離等を考慮すると集約化が難しく、そこに配置する職員数が多くなっているのが現状である。今後は行財政改革等の取組や民間等の活用も取り入れて人件費の削減を目指す。

類似団体内順位：27/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の上昇については、主にふるさと納税（寄附金）に対する返礼品関連等の経費が増となり、全体で７２百万円増なったことが要因である。行政改革の計画目標（令和３年度）である６．３％にまで減少できるよう更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：1/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年より５百万円増となっているが、経常収支比率は前年と変動がなく、類似団体平均より大きく下回っている。今後も国県補助金等の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう努めていく。

類似団体内順位：2/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年対比で１．２％減の１９．３％となった主な要因は、小雪による除雪費減に伴う維持補修費１０７百万円の減及び特別会計への繰出金５２百万円の減によるものであるが、類似団体平均より５．４％上回っており、今以上に経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：34/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費では前年度より０．３％増の１３．３％となった。主に北信保健衛生施設組合の負担金１７４百万円増によるものであるが、類似団体平均に比べ３．７％低い値になっている。今後は、高齢化対策や子育て支援等により補助費が増えていく傾向にあるが、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく必要がある。

類似団体内順位：9/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．６％増加（３４百万円）となり、今後も過疎債、臨財債等の償還金の増加が見込まれることや大型事業に係る地方債の借入も増えてきているため、増加傾向にある。普通建設事業の見直し・縮小を図り、地方債の新規発行の抑制をしていく必要がある。

類似団体内順位：9/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．１％減の６５．８％となった。主に維持補修費の除雪費の減と特別会計への繰出金の減によるものが大きな要因である。類似団体平均より６．２％下回っているが、今後さらに経費節減に努めていく。

類似団体内順位：5/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと寄附金増額に伴う返礼品経費の増によるものであり、民生費は保育園の耐震改修工事や冷房機器設置工事による増、プレミアム商品券事業費の増や老人ホーム建設負担金の増などにより、前年比１０，２４８円の増となった。衛生費では、北信保健衛生施設組合のし尿処理施設解体費負担金が増となったことで前年比１８，１５０円の大幅は増となった。土木費は少雪による除雪費の減。消防費は防災無線デジタル化事業完了に伴う減で、前年比１８，５２０円の減となった。教育費は小学校への冷房機器設置工事、中学校長寿命化工事、（仮称）すがかわふれあいセンター整備事業に伴う旧北小学校解体工事の増により前年比１８，０５９円の増となった。公債費について、平成２９年度が下げ止まりで年々上昇傾向にあるは、大型事業を実施したことで地方債の借入が増えたことにより、償還金額が増加している。また、上記で述べている各種事業で地方債を借り入れた償還が数年後に控えており、公債費は増加傾向にあることから、今後は事業内容の見直しや廃止等により事業費の削減に努めいく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストで増額になったものについては、人口減による増加の要因もあるが、物件費はふるさと納税（寄附金）額増に伴う返礼品関連経費の増、補助費では北信保健衛生施設組合への負担金増があげられる。普通建設事業費の新規整備分については、小学校の冷房機器整備及び（仮称）すがかわふれあいセンター整備関連事業により増となっている。投資及び出資金については新東部浄水場建設関連事業で増となった。減額となっている項目について、維持補修費は除雪費減によるもので、繰出金は公共下水道事業特別会計への繰出金支出の減によるものである。普通建設事業費の更新整備分については防災無線デジタル化事業が平成３０年度完了に伴う皆減によるものが大きい。今後は、公共施設等の老朽化に伴う長寿命化や集約化、廃止等の大型事業が計画されており、その財源は国庫補助と地方債の活用を見込んでおり、公債費が増加していくため、事業の取捨選択を徹底し事業費削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度においては、大型事業の実施と台風１９号災害に係る災害復旧の臨時財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合などにより、行財政改革を推進し健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計山ノ内町介護保険特別会計山ノ内町公共下水道事業会計山ノ内町公共下水道事業特別会計山ノ内町国民健康保険特別会計山ノ内町後期高齢者医療保険特別会計山ノ内町有線放送電話事業特別会計山ノ内町水道事業会計山ノ内町農業集落排水事業会計山ノ内町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、大型事業実施や台風１９号災害等により黒字額が８．６％減少した。一般会計、特別会計、公営企業会計ともに黒字であり、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過疎債や臨財債の償還額が増加したことで、元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減及び算入公債費等の増により、実質公債費比率は前年度より０．３％減となった。今後は防災無線デジタル化事業や中学校長寿命化事業の償還が始まることや新東部浄水場建設事業及び（仮称）すがかわふれあいセンター整備事業などの大型事業が控えており、実質公債費比率は上昇傾向にあるため、事業の見直しや廃止等により新たな地方債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、地方債の現在高は中学校の長寿命化事業や小学校の冷房機器設置工事、保育園改修工事等の大型事業により増加したが、その他の項目は減となり、総額１３，３６０百万円（前年比－６９百万円）となった。充当可能財源では、ふるさと基金や有線放送電話時等特別会計基金の取崩し等により充当可能基金が１６９百万円減になったことで、総額１０，３５１百万円（前年比－１３３百万円）となり、充当可能財源が大幅に減少したことで、将来負担比率が１．８％増の８０．５％となった。今後も公共施設の長寿命化や統廃合、設備改修等により地方債発行や基金の取崩しが見込まれ、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少していく傾向にある。地方債の抑制を図るため、事業の見直しや廃止等に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと基金１３４百万円、森林経営管理基金６百万円、観光施設整備等基金１４百万円の積立を行った一方、財政調整基金３２百万円、ふるさと基金２１４百万円、観光施設整備等基金１１百万円、有線放送電話事業特別会計基金６１百万円の取崩しを行ったことで、基金全体で１６３百万円の減となった。（今後の方針）有線放送電話事業特別会計基金については、平成３０年度で有線放送電話事業が終了し、令和元年度から有線施設の撤去費用に基金を活用し取崩しを行っている。有線放送電話事業特別会計は令和３年度で事業終了となる。ふるさと基金については、ふるさと納税のＰＲを行い寄付金の増加を図り、その寄附金で積立てた基金を翌年の事業に充当し、地域の活性化や教育、子育て・福祉事業等への財源として活用して行く。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入では、特例交付金や普通交付税、寄附金等が増となり全体１０３百万円増となったが、歳出で普通建設事業の単独分で、充当一財分が前年比で３７百万円増となったことや一部事務組合負担金の充当一財分が１６４百万円増などにより、決算見込みで翌年度繰越金が大幅に減となり財源不足が見込まれたため、財政調整基金３２百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は基準財政規模の１８％から１９％の範囲内となるよう努めるが、今後大型事業が見込まれており、補助金や地方債を活用して行きながら、不足分は財政調整基金を充当する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の満期利子分５３万円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）過疎債や臨財債の償還額が今後増加していくため、必要に応じて金利の低い地方債への借換えや繰上償還等に充当する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、観光商工業の活性化を図る。・ふるさと基金：ふるさと納税（寄附金）によって積立てられた基金で、地域の活性化や福祉、教育、子育て支援対策等に活用して行く。・保険医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉の総合的施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等の事業に対する助成等を図る。（増減理由）・ふるさと基金はふるさと納税の増による１３４百万円の積立を行った一方、２１０百万円の取崩しを行い各種事業へ充当した。・有線放送電話事業特別会計基金は事業廃止に伴う有線施設撤去費用等に６１百万円の取崩しを行った。・観光施設整備等基金については、今後の観光施設整備の財源として、１４百万円の積立を行った一方、道の駅情報物産館屋根等改修工事に伴い、１１百万円の取崩しを行った。（今後の方針）・ふるさと基金：観光・農業・環境・福祉・子育て・教育分野の事業推進のため、１００百万円程度を今後も積立て予定。・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行うため、１４百万円程度を今後も積立て予定。・有線放送電話事業特別会計基金：令和３年度までに有線施設（有線柱等）の撤去費用等に基金の充当するため取崩しを予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設等は適宜、修繕・改修を行っており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられており、類似団体より低い水準にある。今後は策定した個別施設計画に基づいて、適切な維持管理を行い、老朽化施設等については、施設の長寿命化、更新、集約化、除却等を進めていくことで、更に有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：10/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、将来負担比率は上昇に転じたが、経常一般財源等の増により、前年度から８．１％下がっており、類似団体平均を下回っている。今後も人件費の削減や地方債の借入抑制等を図ることで、債務償還比率が増加しないよう努めていく。

類似団体内順位：16/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準に位置している。要因として、公共施設等の長寿命化や耐震化工事、設備更新工事等に伴う地方債借入額の増加や基金の取崩し等により将来負担率は高い値になっているが、改修や更新等、新たな投資を進めてきたことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられている。今後は財政状況を見極めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理・配置を行い、老朽化施設の長寿命化、集約化、除却等を進めていく。

54.8％55.9％57.1％58.4％58.7％60.3％61.3％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、これは長野オリンピック施設で借り入れた起債償還の完了等により元利償還金額の減少が主な要因である。令和２年度までは実質公債費比率が減少するが、中学校の長寿命化や防災無線のデジタル化事業等の大型事業の償還が、令和2年度より開始されれいくため年々増加していく。今後も大型事業である東部浄水場更新工事による一般会計出資債の借入や小学校の統廃合について検討されているところであり、それに伴い改修事業が見込まれるため、事業の精査・見直しを行い、歳出抑制を図り、公債費の適正化に努めていく。将来負担比率についても、上記理由により将来負担額が今後は上昇していくため、充当可能財源である基金を確保しながら財政運営をは図っていく。

8％8.2％8.4％8.7％9.7％10.8％11.5％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょうや公営住宅は数年前より長寿命化工事を進めており、有形固定資産減価償却率については上昇が抑えられている。道路の有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であり、今後も道路維持の中で計画的に改良・更新を行っていく。学校施設については、平成２９年度から令和元年度にかけて行った、中学校の長寿命化工事（総事業費：８億５千万円）が完了したことや、令和元年度に小学校３校にエアコン整備事業を行ったことで、有形固定資産減価償却率が前年の６３．７％に対し、１０．３％減の５３．４％と大幅に改善された。今後は、小学校の統廃合について検討されているところであり、それに伴う改修・除却工事等により、有形固定資産減価償却率がさらに低くなることが見込まれる。ほかの施設についても公共施設個別施設計画に基づき、老朽施設の長寿命化、更新、修繕、除却等の対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

老朽化に伴う休館中の体育館施設については、令和４年度に取壊しを行い公園整備の計画を進めているため、有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。また、庁舎施設についても、令和３年度以降、老朽化している大型の機械設備等の更新改修を見込んでおり、有形固定資産減価償却率が低くなっていくことを想定している。そのほかの公共施設については、公共施設個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化や修繕、更新、除却等を進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末か284百万円の増加(-1.3%)となった。建物は中学校の長寿命化工事完了等による資産取得額319百万円の増、物品は小学校のエアコン設置工事等により資産取得額が270百万円の増となったが、旧北小学校の解体及び減価償却に伴う資産の減少よりに、有形固定資産が132百万円の減となった。負債総額は前年度末から189百万円の増加(+1.9%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎対策事業債や臨時財政対策債の借人が要因である。今後も地方債償還額が増加することが予想されるため、地方債の発行を抑制し公共施設の適正管理に努める必要がある。全体については資産関係で一般会計等及び水道事業会計で占めている。下水道事業及び農業集落排水事業会計は法非適用から法適化に移行準備中であり、連結は行っていない(令和2年度より法適用となる)。資産総額は上水道管等のインフラ資産が計上されているため一般会計等に比べて4,416百万円多くなり、負債総額についても、浄水場改修工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から2,656百万円多くなった。・一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から428百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から40百万円増加(+0.3%)した。資産総額は北信広域連合等が保有している資産を計上しているため、一般会計より7,297百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,972百万円となり、前年対比で193百万円の増加(+3.3%)となった。これは業務費用のうち維持補修費が資産形成とならない修繕費等が嵩んだことにより139百万円の増となった。物件費については、冬の天候により除雪費が大きく変動するため、前年度対比については難しい部分もあるが、経費節減の工夫に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、人口減少等の影響により経常収益は前年対比で17百万円減となっている。また、移転費用の補助金等が前年対比で215百万円増、社会保障給付が60百万円減少しており、純行政コストは499百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が前年より54百万円増加しているが、北信保健衛生施設組合のし尿処理施設解体に伴い、臨時損失の資産所売却損が300百万円と前年より大きく増加したことにより、行政コストは290百万円と多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(5,724百万円)が、純行政コスト(6,299百万円)を下回っており、本年度差額は▲576百万円となり、純資産残高は10,107百万円となった。地方税等が前年度と比べ大きな変動がないことから、町税の徴収率の向上やふるさと納税のPRにより寄付金額の増加に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,148百万円多くなっており、本年度差額は495百万円となり、純資産残高は12,167百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ4,778百万円多くなっており、本年度差額は499百万円となり、純資産残高は14,297百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は32百万円であったが、投資活動収支では中学校の長寿命化及び道路新設改良事業等を行ったことにより▲348百万円となった。財務活動収支については、投資活動支出が多かったために、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り、303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減額し、324百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進し、歳出の抑制を図る必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等が収入に含まれること、水道料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より167百万円多い199百万円となっている。投資活動収支では、▲377百万円となり。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回り146百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、642百万円となった。・連結では、広域連合等の使用料や国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より338百万円多い370百万円となっている。投資活動収支は442百万円となり前年より439百万円の減少。財務活動支出は地方債発行が財務活動支出を上回ったことから82百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から10百万円増加し、931百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地当の取得価格が不明なものについて、備忘価額を1円で評価しているものが大半である。資産合計は公共施設の除却や減価償却による資産の減少額が大き、前年対比で284百万円の減となり、人口も前年対比で170人減の12,346人となったことで、住民一人当たりの資産額が前年と同額の171.4万円となった。歳入額対資産比率については、当団体は資産合計が前年対比で284百万円減となり、歳入総額が168百万円増加しているため、歳入額対資産率比率は前年対比で0.11年の減となった。·有形固定資産減価償却率については、30年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいるが、長寿命化や改修等により前年度から0.3%の上昇にとどまっている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

•純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を大幅に上回っているため、純資産が減少し、前年度から2.1%減少していることから、今後は行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、前年と比べて2.4%増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設の長寿命化による大型事業等が今後控えており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。前年度に比べて4.8万円増加したのは、主に維持補修費や補助金等が増加及び資産除売却損の増によるものである。今後も行政改革への取組を通じて、行政コストの削減、見直し等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均とほぼ同じであり、年々上昇傾向にある。要因として、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり、今後も住民一人当たりの負債額が増加していく見込みであるが、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、446百万円となっている。類似団体平均より大き下回っているが、地方債を発行して、公共施設の長寿命化や道路新設改良など必要な施設整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年より経常収益が減少し経常費用が増加しているが、受益者負担率は前年より0.4%下がった経常収益の使用料は10月より保育園の無償化により減少となったが、減収分については税収等の財源に補填されている。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等により施設の適正管理に努め、経常費用の削減を図る。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町