山ノ内町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから昨年度より０．０１低下しているが類似団体平均では大きく上回っている。法人税が年々、減収していることから、新たな企業誘致及び税収の徴収率向上対策により現年度徴収率を９３．２５％から９４％へ向上させるよう歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

税収が昨年度より９百万余り増加し、冬期間の気候に左右されやすい除雪費についても昨年度より１億３千２百万減少したことにより０．７％改善された。今後も事務事業の見直しや公共施設のあり方（縮小や廃止）などにより施設総量を今後１４年間で１５％縮減やそれに伴う経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については昨年度より６．１％、６０百万円の減となったが、人件費については給与改定等もあり、昨年度より０．８％、９百万円の増となったが全体的に減少したが、人口も２４０人余り減少していることから人口一人当たりの決算額は１０，４３７円の減少に留まっている。引続き、経費の削減や職員の適正配置に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者に対する補充については必要最小限に留めているいるため、類似団体より平均を下回っているが今後も適正な職員管理のもと、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国立公園整備事業など観光対策等の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を上回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直し等の中で適正な職員の配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より、１．１％改善した。その要因は、元利償還金の減少（１９，５６０千円）などであるが、臨財債や過疎債の償還額の増加が見込まれるため、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業計画を見直しに努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度より１．１％改善した。その要因は公営企業等繰出見込額の減額（１９９，４７８千円）、一部事務組合負担等見込額の減額（５４，１４４千円）であったが、防災無線デジタル化や中学校の長寿命化などの大型事業による起債の借入等による地方債残高の増加や基金の減少により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については昨年度より９百万円増加している。退職者（７人）に比べ新規採用職員（８人）の増加及び給与改定や昇給等による増加が主な理由であるが今後も、職員定数管理に基づき適正な管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．１％減少しているが、除雪経費に係る委託料等が３百万円程度の減少がひとつの要因ではあるが、行政改革の計画目標である６．３％まで減少できるよう更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年度と大きな金額の変更等はないため類似団体平均も変更はないが、今後も国県補助金の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう、今後も努めていきたい。

その他の分析欄

昨年度より０．９％減少いている。要因としては、公営企業における浄水場の更新事業に伴う出資金の減少（４千２百万円）したことによるものであるが、依然として高い数値であることから水道事業を含む特別会計における経営改善についても検討を促し、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．６％増加しているのは各種団体に対する補助金が多額になっているためある。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行なっているのかなどを予算査定時に確認するなどをして必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

昨年度より０．６％（２千万円）の減少であったが今後、過疎債、臨財債の償還が多く見込まれることや大型事業の係る起債の償還も近づいてくることから、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していきたい。

公債費以外の分析欄

除排雪経費で１億３千２百万円減少したが他の経費で増加したことにより昨年度より０．１％減少に留まっていることから、除雪経費を含めさらに経費削減できないか検討及び実施していきたい。

基金全体

（増減理由）ふるさと基金（納税分）に７千６百万円、観光施設整備基金に１千４百万円積み立てた一方、各種事業の充当に「ふるさと基金（納税）」を７千７百万円、志賀高原総合会館修繕工事に伴い「観光施設整備基金」を４千万円取り崩したこと等により、基金全体としては２千５百万円の減となった。（今後の方針）有線放送電話事業が平成３０年度で終了することから、町内にある有線柱等の撤去費用等を「有線放送電話事業特別会計基金」を活用するため取崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）積立中の満期分の利子１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１８％から１９％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）数値的に変動が見られないが、積立中の満期分の利子は積立てている。（今後の方針）実施計画上平成３６年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、もって観光商工業の活性化を図る。・保健医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉の総合的施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等の事業に対する助成等を図る。・スキー育成基金：小・中学校児童生徒及び高校生がスキーを通じて、地域社会に貢献する人間を育成する。（増減理由）・有線放送電話事業特別会計基金：決算余剰金を８百６０万円積立てたことによる増加・観光施設整備等基金：今後の観光施設整備の財源として１千４百万円積立てた一方で志賀高原総合会館修繕工事として４千万円を充当したことにより減少（今後の方針）・ふるさと基金（納税分）：子育て・教育・福祉・健康・環境・自然・農業分野の事業推進のため、８千万程度を今後も積立て予定・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行なうため、１千４百万円程度を今後も積立て予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比べ低い位置ではあるが５０％を超えており、老朽化が今後進んでいくことから、令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、長寿命化及び修繕、更新・集約化、除却等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高いが、主な要因として公共施設等の長寿命化工事及び耐震化工事、設備更新工事等に伴う起債借入額の増加によるものである。それに伴い新たな資産形成がされたことにより、有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。今後も施設・設備等の老朽化対策を取り組んでいくが、起債借入増加による将来負担比率の上昇が考えられるため、財政状況を見ながら適切な修繕・更新計画を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率について、長野オリンピック施設で借り入れた起債償還の完了による元利償還金の減少が主な要因である。今後は、過疎債や緊防債の借入、償還額が増えていくことにより、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化及び抑制に取り組みたい。