山ノ内町

財政力指数の分析欄

平成２６年度から変わらない状況ではあるが、税収も徴収強化により昨年度よりも１３，０００千円も伸びているが観光地における景気は回復には乏しい状況であり、今後も徴収率の向上に努め、今年度の９２．０４％から９２．５％に向上させ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

税収の増加が見られたものの、除雪費が昨年度より２０８，８４７千円増加し、過去最大の増加額となり、経常収支比率も昨年度より、１．７％悪化している。今後も事務事業の見直しや公共施設のあり方（縮小や廃止）などを更に検討し、経常収支比率を７０％台を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については昨年度より２３，１００千円ほど増えているが、人件費は３５，５００千円ほど減少している。人口の減少が昨年度より２２０人ほど減少している要因もあるが、引き続き経費の削減や職員の適正配置に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者が多かったため、類似団体平均より下回っているが、今後も適正な職員管理のもと、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加に対応するため職員を積極的に最小してきたが今後も事業等の見直し等の中で適正な職員の配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より、０．７％改善した。その要因は、元利償還金の減少（２８，４２３千円）、公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減少（６５，０６２千円）などであるが、今後も大型事業が控えていることから事業計画の見直しなどを図り、起債依存型のを減らすよう努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度より、３．０％改善した。その要因は、公営企業等の繰出見込額の減少（２２１，４４２千円）、充当可能な基金の増加（２１４，９４０千円）、基準財政需要額算入見込額の増加（２３３，２８２千円）であったが、一方で一部事務組合等の見込額の増加（１１６，６１２千円）、地方債の現在高の増加（３４０，４５７千円）があったため改善幅が大きくならなかった。今後も地方債の増加等が見込まれるため、事業の適正に努めたい。

人件費の分析欄

人件費については昨年度より３６，６５１千円減少している。職員等の退職によるものではあるが今後も、職員定数管理や嘱託職員雇用方針に基づき適正な管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．４％増加しているが、マイナンバー制度に関する委託料等の増加が主な要因であるが、電気料の見直しも行っていることから、今後も必要に応じて経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については国県補助の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう、今後も努めていきたい。

その他の分析欄

昨年度より１．９％増加している。主な要因としては、公営企業における浄水場の更新事業により、新たに出資金が増加（１３８，５００千円）したことによるもので水道事業の経営改善や他の特別会計における経営改善についても検討を促し、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．２％減少している。水道会計における補助金の減少（２５，７５１千円）が主な要因であるが、団体に対する補助も多数あることから団体の財政状況を踏まえながら見直しを今後も続けていく。

公債費の分析欄

昨年度より０．３％の減少（２８，５４６千円）であったが今後、過疎債や臨財債の償還が多く見込まれることから、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より２．０％増加している。主な要因としては、除排雪経費の増加（２０８，８４７千円）であるが、除排雪経費についても削減できる方法があるかさらに検討していき、経費の削減に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値より高い状態が続いている。実質公債費率は水道事業における老朽化施設更新工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入や、今後、中学校の長寿命化事業が控えているなかで記載の償還等が増加し、実質公債比率が上昇する見込みであることや、将来負担比率についても大型事業が見込まれ、基金の取崩しや起債残高の増加などにより、将来負担比率が上昇することが見込まれており義務的経費の削減や徴収率の向上を含めた行財政改革を進め、財政の健全化に努める。