池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや、大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向である。基準財政収入額は増額となったが、今後は、更なる滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。

類似団体内順位：31/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．４％と類似団体平均を下回っているものの、依然硬直状態である。除雪費、バス運行事業等を含む委託料・負担金の増、また維持補修費等の支出の増加が今後も見込まれる。そのため、引き続き下水道事業への負担金の増加を抑えるため使用料の改定や資本費平準化債を発行して公債費の平準化を図るなど、経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。

類似団体内順位：29/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１７０，２３０円で類似団体平均を下回っている。数年前と比べ職員数は増加傾向にはあるが、依然人件費が類似団体より低いことが要因となっている。物件費は施設の老朽化もあり維持管理的経費の負担が大きいので、今後は指定管理制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均と同様に推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成１９年度から令和元年度までは類似団体平均を上回っていた。令和２年度は類似団体と同水準となったため、近今後も隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：34/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により職員数が減少し、人口千人あたりの職員数は１０．２２人で類似団体平均を下回っているが、近年は増加傾向にある。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：10/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去（平成１８．１９年度）に１８％を超え地方債許可団体へ移行したが、平成２０年度に１７．６％に減少し、以降地方債協議団体へ戻った。しかし、近年の大型事業の実施により実質公債費比率が上昇傾向にある。更に今後数年間にわたり実質公債費比率が更に上昇することが予想されるが、独自の目安として１５％を上回らない範囲で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による世代負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：56/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値なしとなり、類似団体平均を下回っている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額を充当可能基金など充当可能財源等が上回っているためである。今後も、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度が始まったことにより、人件費が増額し、類似団体平均と同程度となっている。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：20/68

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は過去からの推移で常に類似団体平均を下回っている。特に、令和２年度は会計年度任用職員制度が始まったことにより、臨時職員賃金が人件費へ移行したことにより、更に物件費に比率は減少した。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/68

扶助費

扶助費の分析欄

介護給付訓練等給付、福祉医療給付（医療費助成）及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加傾向であったが、令和元年度は４．６％、令和２年度は４．４％と類似団体平均と比べ少し下回っている。今後も類似団体等と同水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：32/68

その他

その他の分析欄

下水道事業会計が法適化したことにより、支出科目が繰出金から補助費等へ移行し、その結果、その他における比率は類似団体平均を下回った。今後も類似団体平均と同程度を維持てきるよう、繰出金の抑制に図っていきたい。

類似団体内順位：24/68

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度に続き令和２年度も補助費等は経常収支比率は２０．１％と類似団体平均を上回った。下水道事業会計が法適化したことにより、繰出金から補助費等へ移行したこと、北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。

類似団体内順位：58/68

公債費

公債費の分析欄

平成１９・２０年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図ったことにより、近年は類似団体平均を下回っていたが、社会資本整備総合交付金事業やほ場整備事業等の元利償還が始まり、令和元年度は１７．８％、令和２年度は１７．７％と類似団体を上回ってしまった。今後は、繰上償還の検討や、事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保つよう努める。

類似団体内順位：53/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度と比べ、２％減少し７１．７％となったが、依然高い傾向にある。事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減を検討し、経常経費の抑制、財政の硬直化を防ぐよう努める。

類似団体内順位：25/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

労働費、商工費以外の各目的別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「議会費」、「消防費」、「総務費」、「農林水産業費」、「衛生費」、「公債費」については長野県平均を上回っている。「消防費」については、消防設備の充実強化を目的に重点的に予算をかけてきた経過があり、農林水産業費においては、ほ場整備の実施が大きく増加した要因になっている。また、公債費は近年の大型事業の実施により、今後数年間増加傾向が予想される。。今後も厳しい財政状況が続き、経費全体的の抑制が必要ではあるが、各種事業目的の達成のため予算支出は避けられない。当町はめりはりのある予算経常予算執行を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「補助費等」においては、は長野県平均値及び全国平均値を上回っている。これは、下水道事業会計が法適化したことにより、支出科目が繰出金から補助費等へ移行したことが要因となる。類似団体平均と同程度の水準となるよう、抑制を図る必要がある。また、人件費や公債費も増加傾向にある。今後厳しい財政状況は避けられないため、安易な予算計上は行わず、経常的な経費についてはきちんと精査していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

一般会計は歳入総額は、６，５５６，２８５千円、歳出総額は６，４９２，４３４千円で、歳入歳出差引残額は５７，８５１千円と黒字となった。この黒字額には、道路改良事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など翌年度への繰り越した事業の財源となる１７，０２１千円が含まれており、繰越事業の財源を控除した額（実質収支）は４０，８３０千円の黒字となっている。また、実質収支から前年度の実質収支を引いた単年度収支は－３４，６２８千円、また実質単年度収支は－３４，５２６千円となっている。今後は実質収支が１００，０００千円～１５０，０００千円、実質収支比率が３％～５％になるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

普通会計（一般会計、工場誘致等特別会計）、公営企業会計（水道事業、下水道事業会計、簡易水道事業特別会計）、その他公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の全会計において、実質収支額又は、資金不足・剰余額は黒字となっている。なお、老人保健特別会計については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）により平成２３年３月３１日に廃止された。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率は、平成１９年度をピークに連続して減少していたが、平成２７年度より５年連続で増加に転じている。よって分子についても同様である。今後も、消防・防災施設建設事業や社会資本整備総合交付金事業等大型建設事業の起債償還額の増加に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率は平成１９年度をピークに連続して減少し、平成２３年度は、将来負担比率を充当可能財源等が上回り、数値なしとなった。また、将来負担額から充当可能財源等を控除したものが将来負担比率の分子であるが、将来負担額の構成は、一般会計等に係る地方債の現在高が８１．８％、公営企業債等繰入見込額が３．１％となっており、充当可能財源等の構成は、基準財政需要額算入見込額８１．３％、充当可能基金が１８．７％となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・てるてる坊主のふるさと応援基金については、該当事業へ充当をしたが、積立額が上回ったため増加した。公共施設等整備基金については総体の駐車場整備、庁舎エアコン設置事業等により取り崩したが、土地開発公社の解散に伴う残預金を積立てたことにより差額分が増加した。（今後の方針）・財政調整基金は５億円程度を保持し、その他は特定目的基金に積み立て、個々の目的に応じて取り崩しをしていく。・減債基金について、令和４年度に予定している繰上償還の財源として１１５百万円を繰入予定。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）・災害や有事に備えて、５億円程度を保持。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・令和３年度には、５５百万円の積立を予定。・令和４年度に予定している繰上償還の財源として１１５百万円を繰入予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実に使用。・福祉基金：福祉活動の促進と、快適な生活環境の形成等を図ることにより、住みよい長寿社会と生きがいのある町づくりのための事業へ利用。・てるてる坊主のふるさと応援基金：池田町の豊かな自然環境や文化資源等を活かしたまちづくりを進めるにあたり、特色あるふるさとづくりと魅力的なまちづくりを推進する事業へ使用。・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために使用。・てるてる坊主基金：作家浅原六朗の功績を讃え、記念事業を実施するために必要な費用及びその他の経費に使用。（増減理由）・福祉基金、土地開発基金、てるてる坊主基金については変動なし。・公共施設等整備基金については総体の駐車場整備、庁舎エアコン設置事業等により取り崩したが、土地開発公社の解散に伴う残預金を積立てたことにより差額分が増加。・てるてる坊主のふるさと応援基金については、ふるさと納税の収入を基金として積立。・森林環境譲与税、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は積立により増加。（今後の方針）・基金としてため込むことを目的とせず、使途にあった基金の利用を推進していく。・特に公共施設等整備基金については、目的にそった事業に充当予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。公民館の建て替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回ったが、今後も計画的な策定や事業実施により、適正な水準を保てるよう維持管理を適正に進めていきたい。

類似団体内順位：29/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合、類似団体と比べて償還比率が小さくなっている。ただし、近年の大型事業により黒字分の減少となり、債務償還費率が上昇の傾向にある。今後は、行財政改革推進委員会の答申に基づき職員数を削減することにより、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：23/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

年々増えていた有形固定資産減価償却率はR1以降減少傾向にあり、また、将来負担比率については一般会計等の地方債残高、地方公社、第三セクターに係る債務保証・損失補償などの将来支払っていく可能性のある負債等で、将来財政を圧迫する可能性が低いため、平成23年度以降算出はされていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、年々減少の一途を続けてきたが、Ｈ28年度を皮切りに社会資本整備総合交付金事業や農地耕作条件改善事業等の大型事業による公共施設の借入金の元利償還が本格的に始まり、公債費が上昇している。事業が完了し、借入後の据え置き期間を終えた令和6年度頃が実質公債費比率のピークを迎える予想となっており、早期健全化基準を超えないよう、今後の事業計画を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋梁・トンネル、認定こども園関係については、計画的に更新や事業実施をしているため、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低い推移となっている。反対に公営住宅については類似団体と比較して老朽化が進んでおり、効率性の低下や修繕コストの増加等から施設の更新も必要となってくるため、計画的な策定、対策が必要である。また、令和元年度に竣工した交流センター（公民館、図書館機能を有した複合施設）により、公民館の有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センターについては、建替えを行ったため、類似団体と比べ有形減価償却率は低い推移となっており、図書館においては、公民館との複合施設（交流センター）が令和元年度に竣工となったため、課題となっていた修繕費等の問題は解消された。体育館は耐震改修工事完了に伴い、今まで類似団体と比べ高い傾向にあった有形固定資産減価償却率が低い水準となった。反対に庁舎については類似団体と比べ老朽化が進んでいるが、現時点では対策・計画策定がされていない。今後計画策定の際は、一人当たりの面積を減らす等の対策のうえ策定をしていきたい。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純資産比率について、一般会計等では64.6%、全体会計では47.2%、連結会計では51.0%となっている。類似団体(人口1~3万人平均値)と比べ純資産の比率が低い傾向にあり、資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一般会計等の資産総額は、社会資本整備交付金事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等からR1に増加した。下水道事業、水道事業会計を加えた全体会計の資産総額はインフラ資産を計上していることから、一般会計等と比べ120億円程度多くなっている。負債総額は、インフラ整備時に借りた地方債の償還が進み減少しているが、その分減価償却に資産の減少も進んでいる。北アルプス広域連合、穂高広域連合、土地開発公社等を含む連結では、各団体等の保有する資産等により、一般会計等に比べ約150億円多くなっており、負債総額についても約100億円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の場合、経常費用の構成が業務費が41.9%、移転費用が58.1%となっており、業務費の中では、人件費が17.0%、物件費が24.3%と4割程度を占めている。また、移転費用として、補助金や社会保障給付等の占める割合が多く、純行政コストの約58%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10.9億円多くなり、純行政コストは13.2億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、人件費が約3億円多くなるなど、経常費用が44.3億円多くなり、純行政コストは39.2億円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度に比べ、純資産において一般会計等では約0.9億円、全体会計では約0.2億円の減少、連結会計では約1.6億円の増加となっている。また、本年度純資産変動額について、昨年度増加に転じた全体会計、連結会計のうち全体会計はR2決算では減少となった。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたることでもあり、今後の推移をみる必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は1億円であり、投資活動収支について、昨年度に引き続き社会資本整備事業、ほ場整備事業等大型事業をおこなったことから、地方債の発行も増えているが、R2年度は大幅な基金の取り崩しをせずに対応ができた。全体では、国民保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、3億円多くなっている。連結では、業務活動収支において、一般会計等と比べ、7.9億円多くなっている。投資的活動経費については、年度間で大幅なばらつきがないよう支出し、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上での有用な財務情報となっているため、資金残高を少しでも減らさないよう計画的な運用が必要とされる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当該団体における住民一人あたりの資産額は174.1万円と前年度と比べ微増となっているが、類似団体の平均値299.2万円と比べまだ低い推移である。資産が多い分住民福祉の増進や町民サービスに寄与している一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストも多く必要となっているため、計画的な財産の整理が必要となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

当該団体の純資産比率は64.6%、類似団体は72.0%であり、前年度と同様に純資産の比率が低い傾向にある。更に資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

当該団体の住民一人あたりの行政コストは64.1万円であり、昨年度と比べ11万円程度増加したが、類似団体の74.8万円と比べ低コストとなっている。ただし、今後経常経費の増加が見込まれ、住民一人あたりの行政コストが増えることが想定されるため、不要なコストの削減にも努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

当該団体の住民一人当たりの負債額については、前年度と同様に類似団体と比べ低い傾向にあり、財政運営は健全であることが分析できる。ただし、社会資本整備総合交付金事業を実施したことや、ほ場整備を進めていることもあり、住民一人あたりの負債額が増加傾向にある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

当該団体の数値は類似団体に比べ低い推移となっており、類似団体より経常費用に対する経常収益が少ないことがわかる。また前年度と比べ類似団体との差が更に大きくなった。当該団体としては、受益者負担に係る費用について、使用料などの更なる見直し等の検討が必要である。

類似団体【Ⅱ－２】

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