池田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや、大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向である。基準財政収入額は増額となったが、今後は、更なる滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は89.4%と類似団体平均を下回っているものの、依然硬直状態である。除雪費、バス運行事業等を含む委託料・負担金の増、また維持補修費等の支出の増加が今後も見込まれる。そのため、引き続き下水道事業への負担金の増加を抑えるため使用料の改定や資本費平準化債を発行して公債費の平準化を図るなど、経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は170,230円で類似団体平均を下回っている。数年前と比べ職員数は増加傾向にはあるが、依然人件費が類似団体より低いことが要因となっている。物件費は施設の老朽化もあり維持管理的経費の負担が大きいので、今後は指定管理制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均と同様に推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成19年度から令和元年度までは類似団体平均を上回っていた。令和2年度は類似団体と同水準となったため、近今後も隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により職員数が減少し、人口千人あたりの職員数は10.22人で類似団体平均を下回っているが、近年は増加傾向にある。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適切な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去(平成18.19年度)に18%を超え地方債許可団体へ移行したが、平成20年度に17.6%に減少し、以降地方債協議団体へ戻った。しかし、近年の大型事業の実施により実質公債費比率が上昇傾向にある。更に今後数年間にわたり実質公債費比率が更に上昇することが予想されるが、独自の目安として15%を上回らない範囲で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による世代負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値なしとなり、類似団体平均を下回っている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額を充当可能基金など充当可能財源等が上回っているためである。今後も、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度が始まったことにより、人件費が増額し、類似団体平均と同程度となっている。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は過去からの推移で常に類似団体平均を下回っている。特に、令和2年度は会計年度任用職員制度が始まったことにより、臨時職員賃金が人件費へ移行したことにより、更に物件費に比率は減少した。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

介護給付訓練等給付、福祉医療給付(医療費助成)及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加傾向であったが、令和元年度は4.6%、令和2年度は4.4%と類似団体平均と比べ少し下回っている。今後も類似団体等と同水準を維持できるよう努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業会計が法適化したことにより、支出科目が繰出金から補助費等へ移行し、その結果、その他における比率は類似団体平均を下回った。今後も類似団体平均と同程度を維持てきるよう、繰出金の抑制に図っていきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和元年度に続き令和2年度も補助費等は経常収支比率は20.1%と類似団体平均を上回った。下水道事業会計が法適化したことにより、繰出金から補助費等へ移行したこと、北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成19・20年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図ったことにより、近年は類似団体平均を下回っていたが、社会資本整備総合交付金事業やほ場整備事業等の元利償還が始まり、令和元年度は17.8%、令和2年度は17.7%と類似団体を上回ってしまった。今後は、繰上償還の検討や、事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保つよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和元年度と比べ、2%減少し71.7%となったが、依然高い傾向にある。事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減を検討し、経常経費の抑制、財政の硬直化を防ぐよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費、商工費以外の各目的別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「議会費」、「消防費」、「総務費」、「農林水産業費」、「衛生費」、「公債費」については長野県平均を上回っている。「消防費」については、消防設備の充実強化を目的に重点的に予算をかけてきた経過があり、農林水産業費においては、ほ場整備の実施が大きく増加した要因になっている。また、公債費は近年の大型事業の実施により、今後数年間増加傾向が予想される。。今後も厳しい財政状況が続き、経費全体的の抑制が必要ではあるが、各種事業目的の達成のため予算支出は避けられない。当町はめりはりのある予算経常予算執行を目指す。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「補助費等」においては、は長野県平均値及び全国平均値を上回っている。これは、下水道事業会計が法適化したことにより、支出科目が繰出金から補助費等へ移行したことが要因となる。類似団体平均と同程度の水準となるよう、抑制を図る必要がある。また、人件費や公債費も増加傾向にある。今後厳しい財政状況は避けられないため、安易な予算計上は行わず、経常的な経費についてはきちんと精査していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一般会計は歳入総額は、6,556,285千円、歳出総額は6,492,434千円で、歳入歳出差引残額は57,851千円と黒字となった。この黒字額には、道路改良事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など翌年度への繰り越した事業の財源となる17,021千円が含まれており、繰越事業の財源を控除した額(実質収支)は40,830千円の黒字となっている。また、実質収支から前年度の実質収支を引いた単年度収支は-34,628千円、また実質単年度収支は-34,526千円となっている。今後は実質収支が100,000千円~150,000千円、実質収支比率が3%~5%になるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工場誘致等特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

普通会計(一般会計、工場誘致等特別会計)、公営企業会計(水道事業、下水道事業会計、簡易水道事業特別会計)、その他公営事業会計(国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)の全会計において、実質収支額又は、資金不足・剰余額は黒字となっている。なお、老人保健特別会計については、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により平成23年3月31日に廃止された。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成19年度をピークに連続して減少していたが、平成27年度より5年連続で増加に転じている。よって分子についても同様である。今後も、消防・防災施設建設事業や社会資本整備総合交付金事業等大型建設事業の起債償還額の増加に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれている。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成19年度をピークに連続して減少し、平成23年度は、将来負担比率を充当可能財源等が上回り、数値なしとなった。また、将来負担額から充当可能財源等を控除したものが将来負担比率の分子であるが、将来負担額の構成は、一般会計等に係る地方債の現在高が81.8%、公営企業債等繰入見込額が3.1%となっており、充当可能財源等の構成は、基準財政需要額算入見込額81.3%、充当可能基金が18.7%となっている。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金全体

(増減理由)・てるてる坊主のふるさと応援基金については、該当事業へ充当をしたが、積立額が上回ったため増加した。公共施設等整備基金については総体の駐車場整備、庁舎エアコン設置事業等により取り崩したが、土地開発公社の解散に伴う残預金を積立てたことにより差額分が増加した。(今後の方針)・財政調整基金は5億円程度を保持し、その他は特定目的基金に積み立て、個々の目的に応じて取り崩しをしていく。・減債基金について、令和4年度に予定している繰上償還の財源として115百万円を繰入予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)・決算剰余金を積み立てたことによる増。(今後の方針)・災害や有事に備えて、5億円程度を保持。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)・増減なし(今後の方針)・令和3年度には、55百万円の積立を予定。・令和4年度に予定している繰上償還の財源として115百万円を繰入予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備充実に使用。・福祉基金:福祉活動の促進と、快適な生活環境の形成等を図ることにより、住みよい長寿社会と生きがいのある町づくりのための事業へ利用。・てるてる坊主のふるさと応援基金:池田町の豊かな自然環境や文化資源等を活かしたまちづくりを進めるにあたり、特色あるふるさとづくりと魅力的なまちづくりを推進する事業へ使用。・土地開発基金:公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために使用。・てるてる坊主基金:作家浅原六朗の功績を讃え、記念事業を実施するために必要な費用及びその他の経費に使用。(増減理由)・福祉基金、土地開発基金、てるてる坊主基金については変動なし。・公共施設等整備基金については総体の駐車場整備、庁舎エアコン設置事業等により取り崩したが、土地開発公社の解散に伴う残預金を積立てたことにより差額分が増加。・てるてる坊主のふるさと応援基金については、ふるさと納税の収入を基金として積立。・森林環境譲与税、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は積立により増加。(今後の方針)・基金としてため込むことを目的とせず、使途にあった基金の利用を推進していく。・特に公共施設等整備基金については、目的にそった事業に充当予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を4%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。公民館の建て替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回ったが、今後も計画的な策定や事業実施により、適正な水準を保てるよう維持管理を適正に進めていきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合、類似団体と比べて償還比率が小さくなっている。ただし、近年の大型事業により黒字分の減少となり、債務償還費率が上昇の傾向にある。今後は、行財政改革推進委員会の答申に基づき職員数を削減することにより、人件費の削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

年々増えていた有形固定資産減価償却率はR1以降減少傾向にあり、また、将来負担比率については一般会計等の地方債残高、地方公社、第三セクターに係る債務保証・損失補償などの将来支払っていく可能性のある負債等で、将来財政を圧迫する可能性が低いため、平成23年度以降算出はされていない。

50.4%60.8%60.9%61.1%62.2%64.1%66.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、年々減少の一途を続けてきたが、H28年度を皮切りに社会資本整備総合交付金事業や農地耕作条件改善事業等の大型事業による公共施設の借入金の元利償還が本格的に始まり、公債費が上昇している。事業が完了し、借入後の据え置き期間を終えた令和6年度頃が実質公債費比率のピークを迎える予想となっており、早期健全化基準を超えないよう、今後の事業計画を進めていく必要がある。

5.2%6.6%8.8%10.4%11.8%12.1%12.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋梁・トンネル、認定こども園関係については、計画的に更新や事業実施をしているため、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低い推移となっている。反対に公営住宅については類似団体と比較して老朽化が進んでおり、効率性の低下や修繕コストの増加等から施設の更新も必要となってくるため、計画的な策定、対策が必要である。また、令和元年度に竣工した交流センター(公民館、図書館機能を有した複合施設)により、公民館の有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターについては、建替えを行ったため、類似団体と比べ有形減価償却率は低い推移となっており、図書館においては、公民館との複合施設(交流センター)が令和元年度に竣工となったため、課題となっていた修繕費等の問題は解消された。体育館は耐震改修工事完了に伴い、今まで類似団体と比べ高い傾向にあった有形固定資産減価償却率が低い水準となった。反対に庁舎については類似団体と比べ老朽化が進んでいるが、現時点では対策・計画策定がされていない。今後計画策定の際は、一人当たりの面積を減らす等の対策のうえ策定をしていきたい。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純資産比率について、一般会計等では64.6%、全体会計では47.2%、連結会計では51.0%となっている。類似団体(人口1~3万人平均値)と比べ純資産の比率が低い傾向にあり、資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一般会計等の資産総額は、社会資本整備交付金事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等からR1に増加した。下水道事業、水道事業会計を加えた全体会計の資産総額はインフラ資産を計上していることから、一般会計等と比べ120億円程度多くなっている。負債総額は、インフラ整備時に借りた地方債の償還が進み減少しているが、その分減価償却に資産の減少も進んでいる。北アルプス広域連合、穂高広域連合、土地開発公社等を含む連結では、各団体等の保有する資産等により、一般会計等に比べ約150億円多くなっており、負債総額についても約100億円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の場合、経常費用の構成が業務費が41.9%、移転費用が58.1%となっており、業務費の中では、人件費が17.0%、物件費が24.3%と4割程度を占めている。また、移転費用として、補助金や社会保障給付等の占める割合が多く、純行政コストの約58%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10.9億円多くなり、純行政コストは13.2億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、人件費が約3億円多くなるなど、経常費用が44.3億円多くなり、純行政コストは39.2億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度に比べ、純資産において一般会計等では約0.9億円、全体会計では約0.2億円の減少、連結会計では約1.6億円の増加となっている。また、本年度純資産変動額について、昨年度増加に転じた全体会計、連結会計のうち全体会計はR2決算では減少となった。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたることでもあり、今後の推移をみる必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は1億円であり、投資活動収支について、昨年度に引き続き社会資本整備事業、ほ場整備事業等大型事業をおこなったことから、地方債の発行も増えているが、R2年度は大幅な基金の取り崩しをせずに対応ができた。全体では、国民保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、3億円多くなっている。連結では、業務活動収支において、一般会計等と比べ、7.9億円多くなっている。投資的活動経費については、年度間で大幅なばらつきがないよう支出し、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上での有用な財務情報となっているため、資金残高を少しでも減らさないよう計画的な運用が必要とされる。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当該団体における住民一人あたりの資産額は174.1万円と前年度と比べ微増となっているが、類似団体の平均値299.2万円と比べまだ低い推移である。資産が多い分住民福祉の増進や町民サービスに寄与している一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストも多く必要となっているため、計画的な財産の整理が必要となる。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当該団体の純資産比率は64.6%、類似団体は72.0%であり、前年度と同様に純資産の比率が低い傾向にある。更に資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当該団体の住民一人あたりの行政コストは64.1万円であり、昨年度と比べ11万円程度増加したが、類似団体の74.8万円と比べ低コストとなっている。ただし、今後経常経費の増加が見込まれ、住民一人あたりの行政コストが増えることが想定されるため、不要なコストの削減にも努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当該団体の住民一人当たりの負債額については、前年度と同様に類似団体と比べ低い傾向にあり、財政運営は健全であることが分析できる。ただし、社会資本整備総合交付金事業を実施したことや、ほ場整備を進めていることもあり、住民一人あたりの負債額が増加傾向にある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当該団体の数値は類似団体に比べ低い推移となっており、類似団体より経常費用に対する経常収益が少ないことがわかる。また前年度と比べ類似団体との差が更に大きくなった。当該団体としては、受益者負担に係る費用について、使用料などの更なる見直し等の検討が必要である。


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