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財政力指数の分析欄類似団体平均0.25と比較して0.03ポイント上回ってはいるものの、村内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均、長野県平均を大きく下回っている。豊丘村総合振興計画や豊丘村総合戦略未来とよおか創生プランに沿った、活力あるまちづくりの推進しつつ、豊丘村行政改革大綱に沿った、業務、組織、財政の戦略的な改革に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄公債費の増加により、前年度と比較し1.2ポイント低下したが、類似団体平均を9.3ポイント下回っている。少子高齢化の進展などによる扶助費や他会計への繰出金等増加が予想されることから、行財政改革の取組みを着実に推進し、経常経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口に対する職員数が少ないことやごみ、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較し低い値となっているものの、ふるさと納税経費の増加により物件費が大きく増加しており、全体で前年比46,956円増の228,011円と大幅な増加となった。ふるさと納税経費については、寄附金額に比例するため、それ以外の物件費について抑制を図り、水準を維持できるよう努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきているが、指数は、全国町村平均と比較して1.2ポイント高い状況であり、類似団体順位も63/107と高水準である。高い水準にあると考えており、計画的で適切な定員管理を進めるなか、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進による職員削減への取組や、業務の民間委託等への切り替えを実施、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位は7/107となっている。地方創生事業や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など、現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成のための職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組む。 | |
実質公債費比率の分析欄豊丘村総合振興計画のもと、適量・適切な事業実施のよ地方債の抑制策より、類似団体平均を4.8ポイント下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄既発債の償還が終了し将来負担すべき実質的な負債額が無くなったことから、将来負担比率は算出されていないが、大型事業の財源として基金の取り崩しを行ったことから比率は上昇している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率は最も低い数値となっている。新規採用の抑制等により、職員数が低水準であることやごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていること、村内公共施設管理業務を委託していることが主な要因である。今後も住民サービスを低下させることなく、現在の水準を維持できるよう努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る数値は16.2(類似団体87/1071)と前年度同様、高い水準となっている。これは、臨時職員の賃金の増加及び公共施設管理業務の委託等が物件費を押し上げる主な要因である。今後は事務事業評価、行財政改革の推進により物件費の抑制を図る必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、年々、上昇傾向にある。少子高齢化の進展により今後も上昇するころが予想されるため、高齢者福祉計画・介護保険事業計画・健康づくり計画に沿って予防事業を強化し扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄公営企業会計への施設改良に伴う繰出金が減少したことなどにより、比率は前年度に引き続き改善した。しかしながら、水道施設等インフラ資産の更新費用や少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が予想されるため、今後においても、独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、普通会計から負担額を抑制する必要がある。 | |
補助費等の分析欄類似団体内平均を下回る水準を維持しているが、その差は僅少である。各種団体等への補助金については一律減額を図っているが、年々主要政策への補助・交付金が増加する傾向にある。各種補助金等について費用対効果を検証しながら、効果的な事業実施に努めていく必要がある。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回る水準を維持している。これは、既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことが主な要因である。将来負担比率・実質公債費比率の値からも健全な運営がされている。今後の実施計画において大型事業が予定されており、世代間の平等を確保し、現在の水準を維持できるよう努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内において低い水準ではあるが、少子高齢化の進展により扶助費や社会保障特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還分に係る繰出金が高い水準で推移しており、事務事業全般の効率化、行財政改革の一層の推進により、これらの状況に対応していく必要がある。 |
決算全体でみると、民生費が住民一人あたりのコストが174,607円と、最も大きくなっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩しており、豊丘村が子育て環境の充実を図るため、児童福祉事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費の住民一人あたりのコストが、平成25年度から増加しているが、これは交流学習センターゆめあるて、学校共同調理場の整備を進めてきことにより、普通建設事業費が増加したことが要因である。また、土木費についても同様に増加しているが、人口減少・定住対策を推進するため、戸建村営住宅を21棟整備したことによる普通建設事業費の増加が要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり691,095円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,191円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。定員適正化計画に沿った取り組みにより、職員数が類似団体平均と比較して5.64人低いことが主な要因である。物件費は住民一人あたり140,512円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、近年のふるさと納税事業のお礼品の増加によるものであり、前年度と比較すると47.1%の大幅な増加となっている。普通建設事業費については、大型事業の実施により、年度間に大きな振れがあるが、総体的に類似団体平均並みのコストとなっている。
分析欄適切な補助金及び地方債の活用や基金の活用により負担を軽減するとともに、ふるさと納税寄附金の増加等により、実質収支額は標準財政規模費で前年度比9.8%増の黒字を確保している。また、今年度の実質単年度収支についても、実質収支の黒字拡大に伴い、標準財政規模費で前年度比9.9%増の黒字となった。今後は、基金の取り崩しにより、将来負担額への充当財源が減少したことなど改善を必要とする事項もあり、行財政改革の一層の推進による事業の効率化を図る必要がある。 |
分析欄一般会計については、大型普通建設事業の実施にあたり適切な補助金及び地方債の活用による負担軽減を図るとともに、ふるさとの納税の増加により黒字幅を拡大することができた。特別会計については、全会計において実質収支額、資金不足・剰余額は黒字となっている。しかし、下水道事業特別会計にあっては、長寿命化計画に基づく継続的な施設整備が、簡易水道特別会計にあっては、施設の老朽化による更新が求められており、今後、大きな支出が見込まれるため、料金の見直し等による経営強化が必要となっている。また、その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、適切な事業運営を行う必要がある。 |
分析欄地方債元利償還金は、既発債の元金償還が始まったことから増加に転じている。一方、算入公債費等については、臨時財政対策債の元利償還の開始に伴う算入額の増加があるものの、償還終了による減少があり、前年度から減少している。その結果、今年度の実質公債費比率の分子は増加に転じている。実質公債費比率は低い水準となっているため、この水準が維持できるよう、今後においても計画的な地方債の発行と健全な財政運営の推進に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、既発債の償還終了や新規発行債の抑制により、前年度より21百万円減少した。また、公営企業債等(簡易水道特別会計・下水道事業特別会計)繰入見込み額については、過去の繰上償還により減少してきている。一方、充当可能財源等は、大型建設事業の財源として基金の取り崩しを行ったため189百万円減少している。その結果、将来負担比率の分子は前年度に比べ上昇したものの、依然としてマイナスを維持しており、今後もこの水準を維持できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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