豊丘村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均0.25と比較して0.03ポイント上回ってはいるものの、村内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均、長野県平均を大きく下回っている。豊丘村総合振興計画や豊丘村総合戦略未来とよおか創生プランに沿った、活力あるまちづくりの推進しつつ、豊丘村行政改革大綱に沿った、業務、組織、財政の戦略的な改革に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:19/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増加により、前年度と比較し1.2ポイント低下したが、類似団体平均を9.3ポイント下回っている。少子高齢化の進展などによる扶助費や他会計への繰出金等増加が予想されることから、行財政改革の取組みを着実に推進し、経常経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:7/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口に対する職員数が少ないことやごみ、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較し低い値となっているものの、ふるさと納税経費の増加により物件費が大きく増加しており、全体で前年比46,956円増の228,011円と大幅な増加となった。ふるさと納税経費については、寄附金額に比例するため、それ以外の物件費について抑制を図り、水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:32/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきているが、指数は、全国町村平均と比較して1.2ポイント高い状況であり、類似団体順位も63/107と高水準である。高い水準にあると考えており、計画的で適切な定員管理を進めるなか、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:63/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進による職員削減への取組や、業務の民間委託等への切り替えを実施、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位は7/107となっている。地方創生事業や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など、現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成のための職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組む。

類似団体内順位:7/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

豊丘村総合振興計画のもと、適量・適切な事業実施のよ地方債の抑制策より、類似団体平均を4.8ポイント下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:7/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既発債の償還が終了し将来負担すべき実質的な負債額が無くなったことから、将来負担比率は算出されていないが、大型事業の財源として基金の取り崩しを行ったことから比率は上昇している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率は最も低い数値となっている。新規採用の抑制等により、職員数が低水準であることやごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていること、村内公共施設管理業務を委託していることが主な要因である。今後も住民サービスを低下させることなく、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:1/107

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る数値は16.2(類似団体87/1071)と前年度同様、高い水準となっている。これは、臨時職員の賃金の増加及び公共施設管理業務の委託等が物件費を押し上げる主な要因である。今後は事務事業評価、行財政改革の推進により物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:87/107

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、年々、上昇傾向にある。少子高齢化の進展により今後も上昇するころが予想されるため、高齢者福祉計画・介護保険事業計画・健康づくり計画に沿って予防事業を強化し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:77/107

その他

その他の分析欄

公営企業会計への施設改良に伴う繰出金が減少したことなどにより、比率は前年度に引き続き改善した。しかしながら、水道施設等インフラ資産の更新費用や少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が予想されるため、今後においても、独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、普通会計から負担額を抑制する必要がある。

類似団体内順位:29/107

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を下回る水準を維持しているが、その差は僅少である。各種団体等への補助金については一律減額を図っているが、年々主要政策への補助・交付金が増加する傾向にある。各種補助金等について費用対効果を検証しながら、効果的な事業実施に努めていく必要がある。

類似団体内順位:34/107

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回る水準を維持している。これは、既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことが主な要因である。将来負担比率・実質公債費比率の値からも健全な運営がされている。今後の実施計画において大型事業が予定されており、世代間の平等を確保し、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:26/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内において低い水準ではあるが、少子高齢化の進展により扶助費や社会保障特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還分に係る繰出金が高い水準で推移しており、事務事業全般の効率化、行財政改革の一層の推進により、これらの状況に対応していく必要がある。

類似団体内順位:15/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

決算全体でみると、民生費が住民一人あたりのコストが174,607円と、最も大きくなっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩しており、豊丘村が子育て環境の充実を図るため、児童福祉事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費の住民一人あたりのコストが、平成25年度から増加しているが、これは交流学習センターゆめあるて、学校共同調理場の整備を進めてきことにより、普通建設事業費が増加したことが要因である。また、土木費についても同様に増加しているが、人口減少・定住対策を推進するため、戸建村営住宅を21棟整備したことによる普通建設事業費の増加が要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり691,095円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,191円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。定員適正化計画に沿った取り組みにより、職員数が類似団体平均と比較して5.64人低いことが主な要因である。物件費は住民一人あたり140,512円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、近年のふるさと納税事業のお礼品の増加によるものであり、前年度と比較すると47.1%の大幅な増加となっている。普通建設事業費については、大型事業の実施により、年度間に大きな振れがあるが、総体的に類似団体平均並みのコストとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

適切な補助金及び地方債の活用や基金の活用により負担を軽減するとともに、ふるさと納税寄附金の増加等により、実質収支額は標準財政規模費で前年度比9.8%増の黒字を確保している。また、今年度の実質単年度収支についても、実質収支の黒字拡大に伴い、標準財政規模費で前年度比9.9%増の黒字となった。今後は、基金の取り崩しにより、将来負担額への充当財源が減少したことなど改善を必要とする事項もあり、行財政改革の一層の推進による事業の効率化を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計については、大型普通建設事業の実施にあたり適切な補助金及び地方債の活用による負担軽減を図るとともに、ふるさとの納税の増加により黒字幅を拡大することができた。特別会計については、全会計において実質収支額、資金不足・剰余額は黒字となっている。しかし、下水道事業特別会計にあっては、長寿命化計画に基づく継続的な施設整備が、簡易水道特別会計にあっては、施設の老朽化による更新が求められており、今後、大きな支出が見込まれるため、料金の見直し等による経営強化が必要となっている。また、その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、適切な事業運営を行う必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債元利償還金は、既発債の元金償還が始まったことから増加に転じている。一方、算入公債費等については、臨時財政対策債の元利償還の開始に伴う算入額の増加があるものの、償還終了による減少があり、前年度から減少している。その結果、今年度の実質公債費比率の分子は増加に転じている。実質公債費比率は低い水準となっているため、この水準が維持できるよう、今後においても計画的な地方債の発行と健全な財政運営の推進に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、既発債の償還終了や新規発行債の抑制により、前年度より21百万円減少した。また、公営企業債等(簡易水道特別会計・下水道事業特別会計)繰入見込み額については、過去の繰上償還により減少してきている。一方、充当可能財源等は、大型建設事業の財源として基金の取り崩しを行ったため189百万円減少している。その結果、将来負担比率の分子は前年度に比べ上昇したものの、依然としてマイナスを維持しており、今後もこの水準を維持できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町