阿南町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益収支比率は平均値を下回っており、単年度収支が平均より赤字であることを示している。経営規模に対し企業債の規模が大きいことが収益圧迫要因となっていることが考えられる。企業債残高対給水収益比率の割合は、わずかに減少傾向ではあるが、今後、老朽化した管路更新工事に着手するため大幅な減少は見込めない。料金回収率は昨年度より減少し56％となったが、これは企業債償還金が増加したためである。償還金については令和5年度がピークとなるためさらに減少する見込みであるが、令和5年度以降は回復していく見通しである。有収率は、漏水調査や修繕工事を行い少しずつ上昇傾向となっているが、依然として７割程度であり引き続き改善が必要である。

老朽化の状況について

施設・管路ともに老朽化が進んでいるが、心臓部である浄水場は補助事業等で、平成28年度から令和元年度にかけて、機械・電気設備更新を行っている。本管は総延長が140km以上あり、その多くが昭和の終わりから平成の始めにかけて整備されたものであり老朽化が懸念される。一挙に更新することは困難であり、管路更新計画を策定したため計画に従って更新を進める。

全体総括

給水に要する費用が高く、使用料以外の収入に依存している状況である。また、漏水が原因で３割程度の水を捨てている状況であるため、さらなる漏水調査及び修繕に取組む必要がある。今後、管路更新を行っていく必要があるとともに、令和５年度頃には浄水場等の設備更新に充てた起債の償還もピークを迎え、経費の増加が懸念される。使用料収入は、人口の減少に伴い減少していく見込みである。適正な料金設定及び経費の抑制を行う必要があり、平成30年には、10％程度値上げする料金改定を実施した。また、令和元年10月からの消費増税に伴い、令和2年度から増税相当分の料金改定を実施した。適正な料金については、審議会等により継続的に検証を行う。