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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内においては、比較的良好な数値を維持している。しかしながら、これ以上数値の低下を招かぬよう、住民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として平成24年度以降、60%台の水準を維持している。今後とも経常経費の上昇を抑制し、現行水準を維持するよう努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内において比較的低い数値となっている。その内容を分析すると、人件費においては類似団体平均189,696円に対し123,720円と34.8%も下回っていることから、物件費が類似団体を上回っていることが予想される。この要因の一つとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成21年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成22年度から類似団体平均を上回った状態が続いている。平成27年度において少しではあるが類似団体平均との差が縮まり、平成28年度もその水準を維持している。職員数が少ないため変動が大きい指標ではあるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないよう努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より6.12人も少なく、適正より少なめな職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較して良好な水準を維持している。単年度数値の推移をみると、26年度1.4%、27年度-0.0%、28年度-0.2%と年々向上している。しかしながら、地方債を有効活用しながら近年投資を行っているため、このまま数値が向上し続けるとは考えづらく、今後は若干の数値悪化を想定している。単年度或いは短期間に大規模な投資が集中しないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行財政運営を行い現行水準を堅持するよう努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値を表せば「-355.6」となる。今後充当可能財源等の約6割を占める充当可能基金72億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体内順位が第4位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均に比べ28.1%少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりでみると、類似団体平均と比較して34.8%下回っている。逆に、事業費支弁人件費だけをみると類似団体平均を60.5%も上回っているが、人件費関係全体では30.1%抑制されており、今後も現行水準を維持していく。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは財政比較分析でも述べたとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因の一つである。 | |
その他の分析欄類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているが、今後は国民健康保険事業会計や介護保険事業会計において赤字補てん的な繰出金の増加が予想されるため、保険税(料)の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助金支出の見直しを実施した成果である。今後も適正な補助金支出に努め、安易な補助金支出や新規補助金の創設を行わない方針である。 | |
公債費の分析欄物件費とともに類似団体平均を下回っている費目である。これは、数年多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が100.7%となっていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していること等が分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還の実施により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。 |
土木費の住民一人当たりコストは類似団体平均と比較して152,385円(102.2%)高い状況となっている。これは、当村が観光地であることや辺地対策として、国庫補助事業や交付税措置率の高い地方債を活用しながら道路建設事業を計画的且つ積極的に進めているからである。一方で当村の主産業である農畜産業関連経費の農林水産業費が、一人当たり前年比73,040円減少している。これは平成27年度において実施した農畜産物直売所建設事業費の皆減(-156,645千円)や県営畑地帯総合整備事業負担金が大幅に減少(-35,182千円)したことが主な要因である。また、教育費についてコストが急激に減少(一人当たり-68,707円)したのは、社会福祉施設整備基金への新規積立が減少(-250,000千円)したことによるものである。消防費のコストが上昇(一人当たり+14,750円)したのは、消防詰所建設(更新)事業46,179千円を実施したことによるものである。
歳出決算総額は、住民一人当たり1,146千円となっている。構成項目のうち、普通建設事業費は住民一人当たり386,952円となっており、類似団体平均と比較して95,007円高い状況となっている。これは、近年の道路関連事業や施設建設事業の増加によるものである。このため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、過大な事業費とならないよう注意する。公債費についても類似団体平均を上回っているが、これは交付税措置率の高い地方債の発行を行っており、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が上回っていることなどから、コストの高さほどの懸念材料ではないと考えるが、公債費負担対策については逐一実施することとする。一方、積立金については住民一人当たり34,117円と類似団体を37,207円下回った。これは基金への新規積立額が前年度に比して380,315千円も減少したことが要因である。積立金については、不必要な積立てを行うことは避ける等、今後とも適正な運用を図ることとする。
分析欄平成26年度に250,000千円新規積立したので、財政調整基金の残高が増加した。実質収支額においては赤字がないため、全てプラスの比較的安定した数値となっているが、実質単年度収支については、単年度収支額や繰上償還金の有無等により、比率の増減が大きくなっている。 |
分析欄平成28年度まで、全ての会計において赤字額は発生していない。今後とも赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努める。 |
分析欄元利償還金については、繰上償還や以前の借入利率の高い地方債の償還終了等により年々減少している。実質公債費比率の分子の数値が小さいのは、交付税措置率の高い地方債を借入れしていることや、計画的な繰上償還の実施が影響している。分析欄:減債基金 |
分析欄繰上償還や新たな起債発行額の抑制等により地方債の現在高は減少を続けてきたが、大型の公共事業の実施に伴う起債の発行により、平成27年度からは地方債の現在高が増加してしまった。その一方で基金の新規積立により充当可能基金が増加したことや、交付税措置率の高い地方債を中心に起債発行しているため基準財政需要額算入見込額が増加し、結果的には将来負担比率の分子の減少に繋がっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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