経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、経費回収率が100%を下回っており、経営状況としては、良好ではない。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較しても非常に高いため、改善していく必要がある。人口減少も大幅に進んでいるため、下水道事業全体として財政計画等取組み健全経営に努めたい。
老朽化の状況について
現在は老朽化により施設を改築、修繕しなければならない事象は生じていない。今後も施設の状態を注視し、必要な修繕、改築を行う。
全体総括
平成28年度より地方公営企業法適用事業として、経営を行っていく。今後、経営戦略の策定及び長寿命化計画等の取組みの中で検証を行い見直す予定。