経営の健全性・効率性について
H23年度経常収支比率が100%を割り経常損失が生じましたが、その後、使用料収入の増加や損益勘定職員の減員等費用の削減に努め改善を図りました。累積欠損金比率はH26年度に過去最高の純利益が生じ大幅に改善されました。今後も経営の健全化を図り当該指標0%となるよう努めていきます。流動比率は多額の現預金を保有していることにより、流動資産が流動負債を大きく上回っていましたが、H26年度地方公営企業法改正に伴い企業債の一部が流動負債に計上され数値が大きく変動しました。全国及び類似団体平均値を大きく上回っており適切な水準となっています。企業債残高対事業規模比率は「企業債残高のうち公費負担金額」の増減により数値が変動しているものの、全国及び類似団体より低い状況にあり適切な水準となっています。経費回収率は下水道使用料収入の増加や汚水処理費の削減によりH24年度以降改善が図られています。汚水処理原価は汚水処理費の減少及び有収水量の増加に伴い改善が図られ、全国及び類似団体平均値を下回り適切な水準となっています。施設利用率は処理施設がなく該当ありません。水洗化率は年々上昇しているものの全国及び類似団体平均値を下回っているため、さらなる接続率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は比較的施設が新しく資産の老朽化度合は低い状況といえます。管渠老朽化率及び管渠改善率は施設が新しく、「法定耐用年数を経過した管渠延長」「改善管渠延長」がそれぞれないことから0%となっています。
全体総括
今後、さらなる水洗化率の向上に努め、大口使用者の接続促進を強化するなど有収水量の増加に取り組むとともに、徴収業務の民間委託等経費削減の可能性を検証し経営の健全化を図っていきます。