長野県 >>> 長野市
長野市長野駅東口地下駐車場
長野市長野駅前立体駐車場
長野市長野駅善光寺口駐車場
長野市長野駅東口駐車場
聖山パノラマホテル
鬼無里交流促進施設
特定地域排水処理施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
個別排水処理施設
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
長野市民病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。令和２年度においては、税制改正に伴う法人市民税の減少や、サンマリーンながの等大規模事業に係る公債費の増加等があったものの、大きな変動に至らず、類似団体同様、横ばいとなった。今後も、市税の収納率向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
令和２年度は前年度と比較し、分子となる扶助費及び物件費等の一般財源が大幅に減少した一方、分母となる臨時財政対策債の増加等により、１．２ポイント改善した。類似団体平均値からは、２．１ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納率向上のほか、未利用財産の貸付・売却、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
令和元年度は東日本台風災害の影響による物件費の大幅増により、前年度比＋２１，３７５円の大幅増となった。令和２年度における人件費は、会計年度任用職員制度以降に伴う科目変更により、前年度比で４．５％増加、物件費は、台風災害に伴う応急仮設住宅賃借料の減少や臨時・嘱託職員の賃金等の減少により４．１％減少となり、人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より１，５０６円の増となった。台風災害からの復旧作業の進捗により令和３年度以降、物件費は縮小していくと推測されるが、その一方で人口は前年度比１，８４６人減となる３７４，０３８人となり、人口の減少傾向が顕著になりつつあるため、引き続き人件費の抑制を図る。
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。その結果、上記制度移行前の１００．５から０．４ポイントのマイナスとなり、前年との比較では０．１ポイントのマイナスとなった。。今後も職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回ったが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３８人の削減を達成した。その後の平成２７～令和２の間に職員数は３２人減少してきているところであり、今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
第一庁舎・芸術館建設及び第四学校給食センター等の元金償還の本格化、サンマリーンながの改修等の元金償還開始により、一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く）が増加したことから、令和２年度は前年度に比べ０．８ポイント上昇した。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債により、公債費の増加が見込まれるため、数値はやや増加する見込みである。これからは、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
令和２年度は、第一学校給食センター改築関連の市債の皆減や交付税措置される災害対策債の増に伴い将来負担額から控除される見込額の増により、前年度に比べて７．９ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値を下回っており、これまで指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が１．０ポイント上昇したのは、会計年度任用職員制度移行に伴う科目変更による増などにより、人件費における経常経費充当一般財源が１０．６億円の増となったことが主な要因である。
物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。令和２年度は、会計年度任用職員制度移行に伴う臨時・嘱託職員賃金等の減により、前年度と比較して大幅に減少した。なお、類似都市平均と比較すると０．７ポイント上回っており、昨年度からの類似都市平均との差は縮まった。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して５．３ポイント下回っており、また前年度と比較すると０．９ポイント減少している。主に子ども等への福祉医療費及び生活保護受給者へ医療扶助の一般財源の減などが要因である。扶助費については、今後、少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外事業の見直しなどに取り組んでいく。
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、令和２年度は、類似団体との比較においては０．８ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。令和元年度に幼稚園・認定こども園施設型給付費の増加等により一時的に上昇したものの、平成２８年度以降、下水道整備率の向上に伴い、事業の平準化が進み、減少傾向となっている。
オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度に終了した一方で、第四学校給食センター建設、高機能消防指令システム・中央消防署整備事業等の償還開始により令和元年度は上昇したものの、令和２年度は第一学校給食センター改築関連の市債皆減等により、０．１ポイント減少したものである。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債により、公債費の増加が見込まれる。
経常収支比率は、類似団体と比較して４．１ポイント下回っており、東日本台風災害関連事業に係る物件費等の経常経費充当一般財源の減により、前年度と比較して１．１ポイント減少している。今後、公共施設の長寿命化対策経費の増加が見込まれるため、施設の統廃合・複合化などを徹底し、事業の選択と集中など、経常的経費の抑制に努めていく。
（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には６０２億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成１０年度には２７８億円まで減少した。その後、一時期には基金への積立てが可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取崩しに依存した状態が続いていたが、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進めてきた。平成２７年度から令和元年度までは、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、目減り傾向が続いた。特に令和元年度は、東日本台風災害復旧国庫補助金の約５１億円について、令和２年度歳入となる特殊要因が生じ、財政調整基金２９億円余りを取崩し大幅に基金残高は減少した。その後、令和２年度は、同国庫補助金が歳入となったため取崩しを行わず、財政調整基金残高は増加に転じ、基金全体では、後年度における職員退職に備える職員退職手当基金の積み増し等により２．４億円の増となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費のほか、新型コロナウイルス感染症等の災害対策にも対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、他の目的基金についても、基金目的に沿った計画的な運用を図る。
（増減理由）前年度決算剰余金１／２の１．１億円を積み立てる一方、当初５３．５億円と見込んだ基金の取り崩しは、令和元年度の東日本台風災害復旧国庫補助金の約５１億円が、令和２年度歳入となる特殊要因が生じたことから取り崩しを行わなかった。そのため、令和元年度末（残高１３４．１億）と比較すると、約１．２億円の増で基金残高は１３５．３億円余りとなった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費のほか、新型コロナウイルス感染症等の災害対策にも対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図っていく。
（増減理由）基金運用益２７７万円を積み立てた。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
（基金の使途）・リサイクル基金・職員退職手当基金・公共施設等総合管理基金外２０基金（増減理由）・リサイクル基金資源化施設の改修経費へ充当・職員退職手当基金退職手当に備えた積み立て・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策に備え積み立て及び長寿命化改修経費へ充当（今後の方針）・職員退職手当基金今後増加が見込まれる退職手当に備え適切に積み立てる・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策のため適切に積み立て、必要な経費に対し充当する・その他一般財源の不足が見込まれることから、基金の目的に沿って適切に各事業に充当していく
（※令和０２年度報告に誤りがあり、正しくは、６５．０％になりますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。）有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度（令和２年度ベース）で約１３３億円程度増加している。この１３３億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の１．４％程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、１．４ポイント程度増加することになる。その中で、１．０ポイントの増加にとどまったのは、朝陽小学校体育館及び中条交流センターなどの大規模工事が竣工し、市有施設やインフラの更新が進んだため。
平成２６年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し債務償還比率が高い傾向が続いたが、令和２年度は、令和元年東日本台風災害に係る災害対策債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加などにより充当可能財源が増加し、債務償還比率は令和元年度から減少した。引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して、高い状況にあり、有形固定資産減価償却率については、６年連続して上昇している。本市は類似団体に比べ有形固定資産の保有量が２割程度（金額換算で1,100億円）多いため、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴がある。類似団体平均より多くの公共施設等整備費支出をし市有施設等の更新を進めているが減価償却がそれを上回っているため、毎年上昇している。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Ｕスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向になっている。令和２年度は、令和元年東日本台風災害に係る災害対策債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加などにより将来負担比率が減少した。実質公債費比率は、長野オリンピック関係の市債償還が終わる平成29年度までは低下傾向だったが、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度から比率が上昇傾向にある。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市