長野市

財政力指数の分析欄

１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、１７年１月及び２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。２４年度においても、景気回復基調から法人・個人市民税は増加したものの、地価の下落等により固定資産税・都市計画税が大きく減少し、前年度と同様、類似団体平均値を０．０８ポイント下回った状態にある。今後も、平成２５年度長野市行政改革大綱実施計画に沿って、コンビニー収納など新たな収納方法や長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上、また、公共施設や事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、市税などの減少により経常一般財源総額が減少したことに加え、経常経費についても、扶助費や介護保険特別会計への繰出金などが大幅に増加したことから、経常収支比率は８８．０％と、前年度に比べ２．０ポイント悪化した。類似団体平均値は２．６ポイント下回った状態にあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、ネーミングライツの導入、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進など総人件費の抑制への取組みにより、前年度と比較して０．４％、約１億円減少、物件費は、緊急雇用創出事業委託料の減少により３．０％、約５億円減少、道路や施設などの維持補修費についても経費節減の取組みなどにより６．０％、約１．５億円減少した。一方で人口は、２，５７５人増加の３８６，１２８人となり、２４年度の人口一人当たりの人件費・物件費は、前年度より２，５７１円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設再配置計画・長寿命化計画作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４、２５年度で実施する国家公務員の臨時特例法による給与削減（平均－７．８％）の影響により、平成２３年度（平成２４年４月１日現在）、平成２４年度（平成２５年４月１日現在）のラスパイレス指数が大幅に上昇した。平成２５年度については、国における地方公務員給与の減額支給要請に伴い、同年９月から職員給与の引き下げを実施した。（減額時点のラスパイレス指数９９．９）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、第四次長野市定員適正化計画等に基づき、職員数の削減に取り組んでいる。今後も同計画等に基づき、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適切に定員管理を進めていく。平成２２年４月１日現在の職員数２，８８３人を基点とし、平成２７年４月１日までに３０人を削減する。

実質公債費比率の分析欄

２４年度は、将来負担比率と同様、新規発行市債の抑制や公債費の増加などによる市債残高の縮減により、前年度に比べ０．９ポイント減少した。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、新規に発行する地方債も増加する見込みであるが、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。

将来負担比率の分析欄

２４年度は、新規発行市債の抑制や公債費の増加などによる市債残高の縮減、また、選択と集中による財源配分や事務事業の見直しなど不要な歳出の抑制を図るものの、退職手当支給額等が増加傾向にあることから、前年度に比べ０．７ポイント増加したが、類似団体の平均値は３７．８ポイント下回っている。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、市債残高が増加し、基金残高が減少する見込みであるが、必要性・緊急性の観点から施策を厳選し、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して２．８ポイント低くなっているが、要因としては指定管理者制度の導入や外ＰＦＩなど民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減、地域手当の抑制などに努めてきたことによるものである。今後も、平成２５年度長野市行政改革大綱実施計画の目標値の達成に向け、民間委託の推進や職員数の削減に取り組んでいく。・公立保育所民間委託２４年度１施設（川田）、２５年度１施設（下氷鉋）等

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した競技施設の管理運営委託費も要因となっている。今後、オリンピック施設のほか、市町村合併で増加した公共施設の維持管理経費などの増加も懸念されるので、公共施設再配置計画・長寿命化計画作成し経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を大きく下回っているが、２４年度は１．４ポイント上昇した。これは障害者介護給付費、生活保護費などの増加によるものである。今後も高齢化等に伴う自然増が予想されるので、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金である。類似団体よりも下回ってはいるが、高齢化の進展に伴う保険給付費の増加により、２４年度は前年度より０．４ポイント上昇した。今後、法定基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。下水道整備率が向上し、事業の平準化とともに、減少するものと見込んでいる。また、団体の運営補助金については、引き続き行政評価などの見直しにより削減に努めていく。

公債費の分析欄

平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、公債費は１６年度をピークに減少し、それに伴って比率も年々減少してきている。今後、平成２５～２６年度には大規模プロジェクト事業の本格化により、市債残高の増加が見込まれるが、引き続き、新規市債発行額を一定程度抑制に努め、また、オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度には終了することから、公債費は現在より低い水準で推移するものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

２４年度の数値は前年度より２．５ポイント上昇したが、経常収支比率は、類似団体と比較して下回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加も見込まれるので、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析