長野市

財政力指数の分析欄

１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、１７年１月及び２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、景気、雇用の低迷、地価の下落など市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。２３年度においても、前年度と同様、類似団体平均値を０．０８ポイント下回った状態にある。今後も、平成２４年度長野市行政改革大綱実施計画に沿って、コンビニ・ペイジー収納など新たな収納方法の導入や長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、経常経費は、扶助費や経常的に支出される介護保険特別会計への繰出金などが増加したものの公債費が減少したことからほぼ横ばいとなったが、市税、地方交付税などの減少により経常一般財源総額が大きく減少したことによって、経常収支比率は８６．０％と、前年度に比べ２．１ポイント悪化した。類似団体平均値は４．１ポイント下回った状態にあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税増収、また、使用料などの利用者負担についても「行政サービスの利用者の負担に関する基準」に沿って、受益者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進など総人件費の抑制への取組により、前年度と比較して０．４％、約８千万円減少したが、物件費は、国策による子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌のワクチン接種開始や緊急雇用創出事業の拡大により６．２％、約１０億円増加し、道路や施設などの維持補修費についても４．８％、約１億円増加した。一方で人口は、７３１人減少の３８３，５５３人となり、２３年度の人口一人当たりの人件費・物件費は、前年度より３，４０６円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設見直しのための方針を作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４、２５年度で実施する国家公務員の臨時特例法による給与削減（平均－７．８％）の影響により、平成２３年度（平成２４年４月１日現在）のラスパイレス指数が大幅に上昇した。平成２５年度については、国は地方交付税削減を行った上で、職員給与を削減するよう要請している。本市においては、本市独自の給与抑制を考慮するとともに、他団体の動向を注視しながら取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、第四次長野市定員適正化計画等に基づき、職員数の削減に取り組んでいる。今後も同計画等に基づき、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適切に定員管理を進めていく。平成２２年４月１日現在の職員数２，８８３人を基点とし、平成２７年４月１日までに３０人を削減する。

実質公債費比率の分析欄

２３年度は、将来負担比率と同様、新規発行市債の抑制や高金利市債の繰上償還による市債残高の縮減により、前年度に比べ０．９ポイント減少した。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、新規に発行する地方債も増加する見込みであるが、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。

将来負担比率の分析欄

２３年度は、新規発行市債の抑制や高金利市債の繰上償還による市債残高の縮減、また、選択と集中による財源配分や事務事業の見直しなど不要な歳出の抑制を図り、基金残高も一定程度保有できたため、前年度に比べ１１．４ポイント減少し、類似団体の平均値も４９．８ポイント下回った。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、市債残高が増加し、基金残高が減少する見込みであるが、必要性・緊急性の観点から施策を厳選し、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して３．６ポイント低くなっているが、要因としては指定管理者制度の導入やＰＦＩなど、民間活力を積極的に活用してきたことや職員数の抑制、そのほか、時間外勤務手当の縮減、地域手当の抑制などに努めてきたことによるものである。今後も、平成２４年度長野市行政改革大綱実施計画の目標値の達成に向け、民間委託の推進や職員数の削減に取り組んでいく。・公立保育所民間委託２４年度１施設、２５年度１施設等

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した競技施設の管理運営委託費も要因となっている。なお、２３年度、前年度より０．９ポイントも上昇したのは、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌のワクチン接種開始による委託費の増加が主な要因である。今後、オリンピック施設のほか、市町村合併で増加した公共施設の維持管理経費などの増加も懸念されるので、施設見直しのための全庁的な方針を定め、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を大きく下回っているが、２３年度は０．６ポイント上昇した。これは障害者（児）介護給付費、生活保護費などの増加によるものである。今後も高齢化等に伴う自然増が予想されるので、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金である。類似団体よりも下回ってはいるが、高齢化の進展に伴う保険給付費の増加により、２３年度は前年度より０．９ポイントも上昇した。今後、法定基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。下水道整備率が向上し、事業の平準化とともに、減少するものと見込んでいる。また、団体の運営補助金については、引き続き行政評価などの見直しにより削減に努めていく。

公債費の分析欄

平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、公債費は１６年度をピークに減少し、それに伴って比率も年々減少してきている。今後、平成２５～２７年度には大規模プロジェクト事業の本格化により、市債残高の増加が見込まれるが、引き続き、新規市債発行額を一定程度抑制に努め、また、オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度には終了することから、公債費は現在より低い水準で推移するものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

２３年度の数値は前年度より２．８ポイント上昇したが、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。今後、扶助費や大規模プロジェクト事業にかかる施設のランニングコストの増加も見込まれるので、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析