早川町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900人1,000人1,100人1,200人1,300人1,400人1,500人1,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

本町の人口は、昭和35年の10,679人をピークに減少、平成29年の1,121人と比較して89%を超える減少となっている。高齢化率は48.3%(平成29年4月)と県内で最も高く人口減少と高齢化が顕著となってきている。また町内に雇用の場となる産業も少なく、財政基盤が脆弱なため、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後は総合計画に基づき、事業の選択を行い、投資的経費の抑制に努め、定住人口や交流人口を確保するための施策を実施、引き続き税や住宅使用料の徴収業務の強化にも努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常比率の内、人件費は25.6%を占めている。本町は人口は少ないが、広大な面積を有し96%が森林で集落は点在している。行政構造により高くなる要因の一つとなっている。今後は適正な定員管理に努め、事業の集約化、効率化を行い義務的経費の節減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人口規模が小さく、広大な面積を有しているため、行政構造上、職員数が多いことが高い要因となっている、今後効率的な職員配置を図り人件費の抑制に努める。物件費については、地域活性化施策として温泉施設を活かした観光産業の育成に力を入れていて、施設を指定管理制度を導入して運用していることが大きな要因となっている、指定管理事業については、効果や効率を検証して、コスト削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

現行の職員給与は、年功的な体系となっているが、今後は人事評価の適正な運用を図り、地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら、縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口規模は小さく、面積は370?と広大であるため、人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回ってしまう。住民サービスの低下を招かないよう職員の意識改革と計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、繰上げ償還や大口過疎対策事業債の終了により低水準で推移している。今後も大規模事業の整理、縮小を図り公債費の抑制し、有利な起債の活用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当額可能額の財源が上回るため、将来負担比率はない。今後も計画的な定員管理と実質的公債比率を勘案して計画的な起債発行に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

人件費は、保健師の採用、出向職員の復帰により職員数は増えたが、類似団体平均と同じ水準で推移している。また今後大量の退職者が予定され指数の増加が見込まれているため、職員採用の計画的な実施と管理職手当や時間外手当等の適正な運用を図り、人件費削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本町は、広大な面積に集落が点在しているため、小学校等の公共施設を集約することが難しく、また町民の移動手段を確保するための公共交通や観光関連施設を指定管理者制度を導入し運用を行っていることにより施設の維持管理費等が増加し、物件費が高くなる要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画により、公共施設の計画的な整備に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較して大きく増減はなく、類似団体平均を下回って推移している、高齢化率が48.3%と高い数値を示しており、安易に削減できないサービスもあるが、制度内容の適正化を図り住民サービスの向上に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金に対する支出額が大きく、簡易水道事業特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。また本町は高齢化率が高い水準で推移する中、介護保険給付費、後期高齢者医療費の増加も見込まれ、健康増進、介護予防を図りつつ、簡易水道事業特別会計では、受益者負担の公正、公平性な負担の見直しを実施し繰出金の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費は、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。昨年度までは、地域おこし協力隊募集事業を補助金として、対象事業者へ支給していたが、物件費からの支給に変更したことにより減額となった。今後は、単独事業について成果等を検証しながら有意義な事業に対して補助金を支給するよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

繰上げ償還や大口の過疎対策事業債の償還終了により、類似団体平均を下回る数値となっている、今後、老朽化した施設の建て替えや防災行政無線デジタル化事業、定住人口増加に向けた、町営住宅の建設などの大規模事業が予定され、起債の比率増加が見込まれている。普通建設事業の選択と集中、公共施設総合管理計画との整合性を図り、健全な財政運営が維持できるよう、地方債発行の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体や全国平均を下回っている。人件費や物件費については、本町の地理的条件により、増加する傾向にある。今後は、適正な職員の配置と計画的な施設整備により財政負担の軽減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済費の減少によるもの、総務費は、新庁舎建設事業が完了したことによる減少。民生費は、福祉センター給湯設備改修工事等による増加、衛生費は、水道施設工事による増加、農林水産事業費は、林道開設工事やジビエ加工処理施設の運営補助による増加。本町は、人口規模が小さく、住民一人当たり経費については、非効率となってしまう、また総務費や農林水産事業費が高くなる要因として、地域資源の掘り起こしにより雇用の創出と基幹産業の育成を行政主導型で地域の活性化を図っているためです。今後は計画的な事業の実施により、歳出の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、保健師等の職員の採用と退職職員の増による。物件費は、基幹産業の育成のため温泉観光施設を指定管理者制度を導入し運用を図り、町民の移動手段の確保のため乗合バスの運行を、複式学級解消のため、臨時教職員の採用等の地域振興にに係る経費が増加している。広大な面積を有し、少子高齢化が進む中、交流人口や定住人口を増加するための施策の実施と事業の取捨選択を徹底し、事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実施収支については、ほぼ横ばいで推移している。財政調整基金については、残高も昨年とほぼ同額で推移している。実質単年度収支は、前年度の繰越額の減少により赤字となった。現在、財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本町では、地方交付税の増減等、国の施策に大きな影響を受けやすい、維持可能な財政運用が図れるよう、財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計温泉事業特別会計特定環境保全公共下水道特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計や公営企業会計などを含めた全ての会計で黒字となっている。今後も事業の緊急性や有効性の検証に努め、引き続き財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の繰上げ償還や過去の大口過疎事業債の償還終了に伴い、実質公債費率は3ヶ年平均1.4%とほぼ横ばいとなっている、今後は町営住宅の建設や町民会館の建設、防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業の実施が見込まれている、事業規模の適正な執行を図り、現状水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額よりも充当可能額が上回っているため、将来負担比率はない状況である。今後、防災無線デジタル化事業等の財源として、基金を充当することを予定しているため、充当可能な財源の減少が見込まれる。公債費の繰上げ償還や経常経費の抑制を図り、財政健全化に努めたい。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.3%46.7%47.1%47.7%47.8%49%51.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.4%1.6%1.9%2.2%2.3%2.4%2.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202273%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2016201720182019202020212022120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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