🗾18:福井県 >>> 🌆永平寺町
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財政力指数の分析欄平成27年度単年度の財政力指数は0.405と前年単年度の0.417を0.012ポイント下回る結果となった。前年度よりマイナスになった要因としては、平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられたことで基準財政収入額において地方消費税交付金が約80百万円の増となったものの、基準財政需要額において平成27年度より人口減少等特別対策事業費が創設され、需要額全体を大きく押し上げたことや、社会福祉費において児童手当児童数(被用者・特例給付分)が20名増となったことから、密度補正係数が上昇したことにより基準財政収入額増に比して、なお大きく需要額が増加したためである。以上のことから、3ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄今年度における経常一般財源等総額は、前年度を4.4ポイント上回る60億52百万円、経常経費充当一般財源等は、前年度を0.4ポイント下回る51億60百万円となった。経常収支比率は本来なら、大きく改善する状況だったが、臨時財政対策債の借入れを見送ったことにより前年度より1.3ポイント悪化し85.3となった。臨時財政対策債見送りについて、当該起債は普通交付税算定上、その償還額を国から補償されるものの、かねてからの懸案である起債残高抑制と、今後、施設改修等で嵩む将来負担を見越して、可能な限り今後の借入れについても慎重に対応する予定である。普通交付税の合併特例加算措置は今年度で終了し、いよいよ縮減が始まろうかという状況のため、今後とも、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直し、事業の優先度の精査を更に進め、更なる経常経費の抑制に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該項目の分子である人件費は平成23年度からの5年間で135百万円の減となり合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。逆に、物件費は264百万円増と学校給食無償化事業の継続や健康福祉施設(禅の里温泉)指定管理、道の駅関連経費などが要因となり大きな増加をみせている。維持補修費も113百万円増と当町の抱える老朽化資産保持に係る経費は年々負担となってきている。項目の分母である人口は、経費とは逆に約300人減少しており、人口1人当たりの対象経費も増加傾向が続いており、市町村類型変更により類似団体における当該経費が大きく増加した今年度にあっても、未だ当町が上回っている状況にある。計画的な職員定数管理も現状でほぼ限界に差し掛かっており、今後は、町関連施設の統廃合も視野に含めた抜本的な行財政運営改革が必要と考えている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成24年度は全国的な給与削減措置が取られていたが、当町においては措置を取らず、結果として指数が急激に上昇していた。削減措置を加味せず比較すると、平成24年度から平成26年度においてほぼ横ばい、平成27年度にかけて0.7ポイント悪化している。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革大綱実施計画に基づき、平成18年度から平成27年度で56名の職員数整理を行った。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策(待機児童0、0歳児保育、延長保育)の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低1名の正規職員(調理員)を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は今年度も継続して改善し1.4ポイント減の11.2%となった。主な要因としては、平成16年度に借入れた地方総合整備事業債(サンサンホール建設)、緑の村複合施設整備事業債が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して69百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金も16百万円減、一部事務組合においても償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は町内小中学校空調整備事業や新消防庁舎建設事業、消防救急デジタル無線・指令センター整備事業等大規模な建設事業等を実施したことから、合併特例債等で補填した結果、今年度末一般会計起債残高は9億62百万円増の86億18百万円となり、町村合併直後の水準に近付きつつある。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄市町村類型の変更もあり、合併以降初めて類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、公営企業債等への将来負担額が一部償還完了した起債残高減額に伴い減少したことによる。また、一般・公営事業会計に属する職員数が前年度より9名減となったことから、退職手当引当金が減額となったことや平成26年度剰余金の一部を財政調整基金に積立て充当可能基金額が増加したこともその一因である。具体的には、一般会計地方債残高は962百万円増額したものの、公営企業債等及び組合負担等繰入見込額が4億13百万円減額したこと等から全体で4億92百万円の将来負担額の増額に留まり、充当可能基金額は1億22百万円増、普通交付税上算定に有利な起債を選択することでその算入見込額も11億15百万円増となり14.5ポイントの改善につながった。今後も後世への負担を軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄今年度の人件費総額は、前年度より18百万円増となり、県知事選挙関連費や国勢調査関連費等臨時的なものを除く経常的人件費もほぼ同額の増加となっている。ただし、保育料負担金の算定が所得税額を基礎とした階層判定から、住民税所得割額を基礎とした判定へと変更になったことや児童数減少に伴い、当該負担金は17百万円落ち込むこととなり、代わって一般財源による負担が増加し、経常収支比率における人件費は前年度より1.0ポイント悪化の28.0%となった。市町村類型変更によっても類似団体平均との差が埋まらない状況であるが、積極的な子育て支援策や町単独での消防本部配備等を継続する限り、この差分を埋めることは難しいと思われる。 | |
物件費の分析欄今年度の物件費総額は、前年度より11百万円増となったが、マイナンバー対応のためのインターネット環境再設定業務や道の駅新設に伴う備品購入等臨時的なものを除く経常的物件費は逆に38百万円の減となり、0.7ポイント改善の14.1%となっている。増加の主な要因として、降雪量が例年より少なかったことから除雪回数が減り関連委託料が減となったことや各小中学校における給食関連調理用備品修繕が例年より少なかったことが挙げられる。類似団体平均との比較では、未だ0.5ポイント上回っているものの、その差が徐々に縮まっており、類似団体に遅れを取ることなく、今後も行財政改革大綱実施計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。 | |
扶助費の分析欄今年度の扶助費総額は、前年度より22百万円減となったが、子育て世帯臨時特例給付金事業や臨時福祉給付金事業等臨時的なものを除く経常的扶助費は、逆に12百万円の増となり0.1ポイント悪化の4.6%となっている。増加の主な要因としては、サービス受給量及び受給者が増加したことによる施設入所・通所介護・グループホーム等障害介護給付費のためで、前年度に引き続く増加となった。また、児童発達支援等障害児給付費にも伸びが見られ、扶助費軽減は難しい状況にある。後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が継続すると見込まれ、より一層、財政構造の硬直化が進むと予想されるため、事務事業の見直しによる経常的経費抑制は急務と言える。 | |
その他の分析欄平成18年度以降、類似団体平均より上回っている状況であり、平成27年度においても類似団体平均比較で1.0ポイント上回る結果となったものの、前年度比1.9ポイント悪化し13.3%となった。増加の要因として、町道及び道路付属物補修工事の増から維持補修費が増加したことや法改正に伴う繰出基準の変更により国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きく増加したことによる。この要因の中でも繰出金については、下水道事業関連への負担が特に重く、今後の施設維持および更新を踏まえた適正な料金徴収と中長期的な(下水道側の)財政計画に基づく繰出を考慮する必要があると考えている。 | |
補助費等の分析欄今年度の補助費等総額は、前年度より210百万円の大幅増となり、農林水産関連の農地集積協力金や地方創生関連の地域住民生活等支援緊急交付金等臨時的なものを除く経常的補助費等は77百万円増、前年度と変わりなく12.6%のままとなった。増加の主な要因としては、農地保全関連補助金が新設されたことやマイナンバーに関連して電算システム改修が必要となり所管する一部事務組合への負担金が増加したことによる。類似団体平均との比較では、前年度に引き続き0.2ポイント上回る結果となり改善傾向を継続した。今後とも、行財政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。 | |
公債費の分析欄今年度の公債費総額は、平成16年度に借入れた地域総合整備事業(サンサンホール建築)分や緑の村複合施設整備事業分等過去の大型施設整備事業の償還が一部完了したことから、前年度より69百万円減となった。また、今年度の経常一般財源等総額は、臨時財政対策債の借入見送りから、例年より減ってはいるものの、地方消費税交付金の増もあり前年度より1億19百万円の減に留まっている。これらのことから、経常収支比率における公債費は、0.9ポイント改善し12.7%と前年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。 | |
公債費以外の分析欄人件費において昨年度に比べ1.0ポイントの悪化、扶助費においても0.1ポイント改善、物件費において0.7ポイントの改善、補助費等変わらず、その他において1.9ポイントの悪化、全体として52百万円増、2.3ポイントの悪化となった。これまでも継続してきた職員定数管理も一段落し人件費抑制が進まなかったことや、障害者介護給付費や障害児給付費が増額となったことにより扶助費が嵩んだこともあるが、臨時財政対策債借入見送りによる一般財源総額等への影響が大きいものと考えている。今後も行財政改革大綱計画に基づきコスト低減を図っていく。 |
目的別にみた歳出額は、額の多い順に挙げると民生費、総務費、消防費、教育費、土木費、公債費、農林水産業費、衛生費、商工費、議会費、労働費となり前年度と比較すると消防費及び教育費の歳出が嵩んだ他はほぼ前年度とほぼ同額、若しくは下回る結果となった。増減額の大きいものでみると、増額については、やはり先に挙げた消防費、教育費、商工費であり、その要因としては消防費における新消防庁舎及び高機能消防指令センター整備事業による普通建設事業費増、教育費における各小中学校空調設備設置事業及び小学校非構造部材耐震化事業による普通建設事業費増、商工費における観光まちなみ魅力アップ事業による普通建設事業費増が挙げられる。減額については、総務費、公債費、労働費でそれぞれ前年度を下回っており、その要因としては総務費における本庁及び永平寺開発センター耐震補強工事完了、公債費における既往債一部償還完了、労働費における町勤労者福祉事業補助金の減によるものである。
住民1人あたりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は人件費、補助費等、普通建設事業費、維持補修費、繰出金となっている。人件費は子育て施策のきめ細やかな実施と町単独での消防本部配備により他団体に比して職員数が膨れがちになること、補助費等は農地集積や農地保全関連の補助制度が新設されたことや庁内電算システムの運営を一部事務組合によって行っている関係から負担金が膨れがちなうえ、マイナンバー関連システム改修による一組負担金が増となったこと、普通建設事業費は消防庁舎及びデジタル消防指令センターを新たに建築したことや各小中学校に新たに空調設備を整備したこと、維持補修費は道路補修を中心として老朽化した施設維持の経費が年々嵩み始めていること、繰出金は下水道事業等を中心として経費に見合いの料金収入が困難であり一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない状況であること等が類似平均団体を上回る要因である。年々増す住民ニーズの多様化に全て応えていくのではなく、歳入に見合いの公共サービスを適正かつ最大限の効果を持つよう工夫し対応していくことが何より重要だと考えている。
分析欄平成27年度における標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額の減や評価替え実施に伴う固定資産税の減の一方で地方消費税交付金の増から標準税収入額が増加し、普通交付税も増加したことから、前年度より1億24百万円の増となった。財政調整基金残高は、平成27年度において2億6百万円積立を行った結果、年度末残高28億14百万円となり、対標準材規模比率は前年度より2.45ポイント増の45.03%となった。実質収支額は、歳入総額が12億63百万円増額、歳出総額13億5百万円増額、翌年度繰越財源が7百万円増額となったことから前年度より49百万円減り、対標準財政規模比率も0.90ポイント減の5.10%となった。単年度収支の減から、実質単年度収支も減少し前年度より1億円減の1億57百万円となり、対標準財政規模比率においても前年度より1.7ポイント減の2.51%となった。 |
分析欄一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計で黒字であり、健全化の基準内数値である。指数分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が減少、標準税収入額等、普通交付税額が増加したことから、1億24百万円増となった。一般会計においては、歳入歳出差引額が41百万円減少、翌年度繰越財源増加に伴い実質収支額は前年度より減少し、指数分母も増加したことから0.90ポイント減少し5.09%となった。国民健康保険事業特別会計は、前年度まで1件30万円を超える医療費を対象としていた保険財政共同安定化事業を全ての医療費対象に変更されたことから歳入出総額が増加、精算時における保険給付費が少なかったことから療養給付費負担金等精算額も増加し、実質収支額は12百万円増加した。介護保険事業特別会計は、要介護認定者の増及び重度化から、保険給付費が伸びたことや将来の運営に備え基金積立額を増としたことで実質収支額は減少した。下水道事業特別会計は、前年度資本的収支にで赤字を計上(繰越金で相殺)していたが、今年度は収益的・資本的収支両方で黒字となり、実質的収支も増加した。その他の特別会計は、変動が少なく横ばいに推移しており、今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。 |
分析欄一般会計に係る元利償還金は順調に減少しており、公営企業の元利償還金に相当する繰出金は、変動が少なく横ばいに推移している。元利償還金全体に占める割合は、約89%となっており、実質公債費比率に対する影響が大きいため、新規借入額の抑制を行うなど、今後も公債費の抑制に努めていく。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減額となったが、平成26年度以降塵芥処理関連施設長寿命化に伴い、多額の起債発行を予定していることから注視する必要がある。これらの要因から実質公債費比率も同様に、平成23年度と平成27年度を比較すると2.9ポイント減少し11.2%となった。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額の項目となる、一般会計に係る地方債の残高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額は、公債費抑制の取り組みから減少傾向にあり、3項目の計による平成23年度と平成27年度の比較は、12億12百万円の減額(8.2%減)となった。また、退職手当負担見込額は、対象職員数減に伴い減少傾向が続いている。一方、充当可能財源等は、財政調整基金への積立を今年度は2億6百万円積み立てたことから、充当可能基金額は増加しており、一般会計に係る地方債現在高および公営企業債繰入見込額が、継続して減額していることと併せて将来負担率分子は今年度も減少した。これらの要因から、将来負担比率も同様に減少傾向となり、平成23年度と平成27年度を比較すると39.8ポイント減少し25.4%となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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