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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤は弱く、類似団体平均値を下回っており、本町の数値も年々下降している。このため、退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースから見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料の改定、公共施設の統廃合を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成24年度には、特殊事情として、退職職員の増により、歳出の経常経費である退職手当負担金の増により、前年度を6.2ポイント上回っていたが、近年は改善傾向にある。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も、公債費が高水準での推移が見込まれるほか、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、合併算定替の適用期間の終了で、普通交付税額が削減するなど経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより強力に推進し、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併によって職員数、施設数が増加したため、当時は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減による効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化、人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の統廃合をさらに推進するほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる削減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では最低値となり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。定員の適正化を図るとともに、給与についても適正化を検討する。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成24年度からは、類似団体平均を下回っていた。平成27年度は類似団体区分が変更になったこともあり、やや上回る数値となったが、類似団体平均の近似値での推移となっている。引き続き退職の補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員数の削減を行う予定である。 | |
実質公債費比率の分析欄平成22年度から数値は改善傾向にあり、平成26決算から起債許可基準である18.0を下回ることができたが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還額を計上することとなった。更に、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担が大きいことも一因である。今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となっていることが要因である。将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。 |
人件費の分析欄平成24年度には、特殊事情として、退職者増により退職手当負担金の大幅な増があったことにより類似団体平均を上回っているが、全般的には類似団体平均を下回る水準にある。従前から、人件費に係る経常経費が低いのは、給与のカットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことなどが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均値を下回ることとなっている。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。今後も事務の効率化による経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均水準を維持していたものの、平成25年度には、保育の質の向上のため、保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、類似団体平均を上回る数値となった。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後は増加が予測される分野であり、給付の適正化など上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。 | |
その他の分析欄「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均値を下回っているのは、下水道事業会計が法適用になっていることから、下水道事業への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出金は国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金が主なものであり、今後の増加が見込まれる分野であることを踏まえ、保険料(税)の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が高額なためである。ただ、近年は下降傾向にあり、要因として、下水道事業への繰出金の減少、平成22年度から行財政改革の一環として取り組んだ町補助金の支給見直しが挙げられる。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、企業会計に対する繰出金の推移に注視していくことや、町補助金の見直し、支給にあたっては受益者負担の原則に基づき、応分の負担を求めていくことなど、更なる歳出の削減に努める。 | |
公債費の分析欄近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を5.7ポイント上回ることとなった。近年は繰上償還の実施による影響もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費に占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄平成24年度には、特殊事情で退職手当負担金の増による影響で悪化したものの、近年は類似団体平均値をやや下回る水準で推移している。今後の普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。 |
平成27年度の本町の特徴として、統合中学校建設事業が終了した反動から、教育費が前年度から大きく減少することとなった。その他の特徴としては、住民一人当たり公債費が114,877円と、類似団体内でも高いことが挙げられる。これは、近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によるものである。今後は縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。また、住民一人当たり総務費も110,807円と、類似団体平均よりも少額であるが、全国平均・石川県平均よりも高水準で推移している。これは、前年度の決算剰余金を活用した基金積立金が多額だった影響である。また、住民一人当たり衛生費も55,214円と、総務費同様、類似団体平均よりも少額であるが、全国平均・石川県平均よりも高水準で推移している。性質別歳出で補助費等が多いことを勘案すると、病院事業会計への繰出が含まれていることが要因と推測さえる。ただし、病院事業会計への繰出金の98.8%が基準内繰出であり、原則地方財政措置されていること、残りの1.2%も全額国庫負担(在宅医療・介護連携事業)であることから、一般財源への影響は最小限と考えている。その他の経費については、全般的に類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。
本町の特徴として、住民一人当たり公債費が114,877円と、類似団体内でも高いことが挙げられる。これは、近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によるものである。今後は縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。また、住民一人当たり補助費等も111,014円と、高水準で推移している。これは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が高額なためであるが、下水道事業への繰出金が「補助費等」へ計上されていることもあり、繰出金は類似団体内でも低水準で推移している。比較的低水準で推移しているものとしては、普通建設事業費、物件費、人件費が挙げられる。全国的にも、高齢化による扶助費の増を、人件費は平成の大合併や人口減少に対応した職員削減により、普通建設事業費は余剰施設の統廃合により、物件費は行財政改革の推進による抑制により財源を捻出して対応している時流にある。本町も同様の傾向が見て取れるが、インフラ資産等の老朽化の対応が顕在化しており、今後も更なる財政健全化に取り組んでいく。
分析欄財政調整基金は、平成18、19年度には財政状況の悪化から取崩しを実施しており、19年度決算時には残高400百万円を下回ることとなったが、20年度から22年度にかけて170百万円の新規積立てを実施し、現在高が目標を設定した500百万円に達した。平成23年度から平成27年度には、決算剰余金を地方債残高の縮減を図る際の繰上償還の備えとして減債基金へ積立てを行い、財政調整基金へ新規積立てを実施しなかったが、標準財政規模に対しする比率は10ポイント弱を確保している。平成27年度の実質単年度収支額は、標準財政規模比で8.36ポイント悪化した。これは、一般財源を活用した基金積立の増による歳出の増や、繰上償還額が前年度より減少したことによるものである。 |
分析欄一般会計、特別会計においては実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険・介護保険等、社会保障に関するものであり、今後増加が見込まれる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において、保険料(税)の適正化による財政基盤の強化が必要である。特に、下水道会計については、赤字補填の基準外繰出を行っていることから、経営健全化は急務である。 |
分析欄合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還金に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還金は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、下水道事業の推進による元利償還金が増大しているほか、水道事業会計の高料金対策に要する繰出金が準元利償還金として算入されていることも比率を高める要因の一つとなっている。今後は、志雄病院改築に伴う病院事業債の発行による影響も想定される。当該指標の低減には、地方債の繰上償還の実施が効果的であり、減債基金を活用し、繰上償還の実施を積極的に推進していく。また、公営企業の経営健全化も推進し、準元利償還金の削減も図る。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。平成25年度には、土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債を、防災行政無線の整備、押水総合体育館の耐震補強整備事業、平成26年度には統合中学校建設事業のため、多額の地方債を発行することとなり、高水準で推移してきたが、平成27年度は大型事業がなく、繰上償還を実施したため、減少に転じた。債務負担行為は、社会福祉法人へ施設建設借入の償還補助が順次終了し、近年はゼロで推移している。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高が減少したことに伴い減少している。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により、減少傾向が続いている。充当可能基金は、統合中学校建設事業の財源として取崩を行った結果、平成26決算で減少したものの、平成27年度に新規積立を行い、増加に転じている。充当可能特定収入は、旧土地開発公社の売却代金が分割収入されることから、平成25決算から増加している。今後は順次収入した代金は、第三セクター等改革推進債の繰上償還のため、減債基金への積立等を予定している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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