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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、黒字を示す100%以上を上回っており、安定経営を維持している。「③流動比率」は、類似団体平均値を下回っているが、企業債償還の進捗に合わせて、財源を確保しており、短期的な支払能力は有している。「④企業債残高対事業規模比率」は、短期間で集中的な面整備が平成27年度で終了し、企業債残高が徐々に低減してきた結果、令和2年度から類似団体平均値を下回っている。「⑤経費回収率」は、低廉な料金単価の影響を受け、約90%に留まっているが、「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値を下回っており、経営の効率化に努めている。一方、施設の利用状況を示す「⑦施設利用率」は、全国平均並みではあるが、水需要の減少などに伴い、低下傾向にあることから、将来的に、適切な施設規模を検討していく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似都市平均を上回っており、施設の整備が効果的に収益につながっているが、さらなる効率化に向けて、引き続き、水洗化率向上の取組を講じていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、法定耐用年数の短い機械・電気設備を中心に、類似団体平均を上回る数値となっている。一方、「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、本市の下水道の整備開始時期が他都市と比べ比較的遅く、耐用年数を超えた下水管渠が多くないことから、類似都市平均値を大きく下回っている。 |
全体総括本市下水道事業は、平成27年度をもって計画的な面整備を完了し、現在、管渠改築事業など更新事業が中心となっている。経営面では、平成26年度末をもって累積欠損金を解消したほか、企業債残高も低減しており、経営状況は概ね健全な状況にあると言える。一方、毎年度、多額の償還財源の確保を要するほか、施設の老朽化が進み、更新投資のための資金需要が増加することが予想される。汚水処理施設の包括委託など、経営の効率化を進めているが、水道事業と同じく、水需要の減少に伴い使用料収入が減少する中、多額の経費を必要とすることから、ストックマネジメント計画に基づき、施設の効率的な改築更新を推進し、ライフサイクルコストの低減に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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