石川県金沢市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経営の健全性に関する経営指標である収益的収支比率については、事業対象地域の高齢化・過疎化による世帯人数の減などにより、下水道使用料収入が年々減少していることから、100％未満となっており、今後も逓減していく傾向にあると考えています。また、企業債残高対事業規模比率については、累計団体との比較において平均値を上回っていますが、経年比較において数値は減少しており、今後も適切な施設更新に努め、企業債の発行を抑制するとともに、着実な償還を実施していきます。そのほか、平成21年度に公共下水道事業とあわせて料金改訂をしていますが、経費回収率については累計団体の平均値を下回っており、さらに、汚水処理原価についても類似団体の平均値を上回っていることから、経営の健全化を図るために維持管理費の縮減を進めていく必要があります。その他の指標については、類似団体と比較により、概ね経営の効率性は保たれていると言えます。

金沢市の農業集落排水処理施設は１８施設あり、最も古いところでは昭和６２年度に供用を開始しています。現在、最適整備構想に基づき経年劣化により機能が低下した電気・機械設備、処理槽等の改修を順次実施しています。管渠については現在耐用年数を超えたものはなく今後も、事業の規模を考慮しつつ、効率的な更新に努めます。

世帯人数の減や節水型家電の普及に伴い、料金収入は減少傾向にあります。また、処理施設は供用開始後２０年以上が経過し、改築更新費用および維持管理費用の増大が課題となっています。持続可能な生活排水処理の維持のため、今後公共下水道への接続および処理施設の統合により、施設５箇所を順次廃止し、改修・更新費用を縮減し経営の健全化を図ります。さらに、平成３０年度までに公営企業会計を適用することにより、経営・資産等の正確な把握による経営管理の向上を目指しています。