石川県金沢市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	101.44	103.05	104.88	103.64	104.38	105.59
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47	106.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	17.58	13.81	7.66	3.06	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3	12.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	202.58	179.77	210.49	252.75	48.3	42.6
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63	54.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1054.13	1083.8	1057.57	1041.4	1019.8	975.88
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5	892.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.12	90.14	90.92	89.68	93.45	95.73
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47	103.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	155.95	148.91	148.01	150.12	144.44	141.33
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9	144.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	56.25	56.12	54.81	54.68	54.38	54.45
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21	79.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.8	93.1	93.3	96.09	96.25	96.26
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54	93.76

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、21年度に料金改定を行って以降、黒字を示す100％以上を維持しており、類似団体平均と同様に逓増傾向となっています。この結果、20年度末には21億円余の累積欠損金を計上していましたが、26年度末をもって解消しました。また、費用の効率性を表す汚水処理原価については逓減傾向にあり、類似団体平均を下回っているほか、経費回収率については逓増傾向にあることから、いずれの指標も改善していることを示しています。このほか、平均的な施設の効率性を表す施設利用率は、類似団体平均を大きく下回っていますが、最大稼働率では90％近い数値を示す年もあり、施設規模に余剰があるとは言えません。一方、本市の下水道事業は、短期間で集中的な整備を行ってきた結果、普及率は高い反面、企業債残高が類似団体平均を大きく上回っています。しかし、国の制度を利用した繰上償還の実施などによって着実に残高は減少しており、建設投資の厳選と合わせ、今後も縮減を進めていく予定です。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	20.36	21.37	22.39	23.37	40.83	2.27
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06	2.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.05	0.09	0.16	0.19
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32	3.89

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.0	0.0	0.04	0.07	0.03
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12	0.11

老朽化の状況について

施設の減価償却については、法定耐用年数の短い機械・電気設備を中心に、類似団体平均を上回る数値となっています。一方、管渠については、整備開始時期が比較的最近のため、耐用年数を超えたものはそれほど多くはありません。水道事業と同じく、水需要の減少から使用料収入が減少する中、施設の老朽化はますます増えていくことから、長寿命化対策を進め、ライフサイクルコストの低減に努めていきます。

全体総括

本市下水道事業は、27年度をもって計画的な面整備を完了し、今後は本格的な維持管理の時代を迎えることとなります。26年度末をもって累積欠損金を解消するなど、経営状況は概ね健全な状況にあると言えますが、多額の企業債残高を有するほか、施設の老朽化が進み、更新投資のための資金需要が増加することが予想されます。汚水処理施設の包括委託化など、経営の効率化を進めていますが、今後は、更新投資の均てん化や施設のダウンサイジングなどを含め、一層の効率化に取り組む必要があると考えています。