石川県金沢市：公共下水道の経営状況（2019年度）

1.経営の健全性・効率性について経常収支比率は、平成21年度の料金改定以降、黒字を示す100％以上を維持しており、類似団体平均と同様に逓増傾向である。これにより、平成20年度末にあった21億円余の累積欠損金は平成26年度末をもって解消した。費用の効率性を表す汚水処理原価および経費回収率については、平成29年度の決算統計から一般会計から繰り入れる分流式経費の積算方法が変更となったことにより大きく変動しており、平成28年度以前とは比較できない。このほか、平均的な施設の効率性を表す施設利用率は、類似団体平均を大きく下回っているため、令和元年度に農村下水道の１処理区の統合し、効率化を図ったところである。本市の下水道事業は、短期間で集中的な整備を行ってきた結果、普及率は高い反面、企業債残高が類似団体平均を大きく上回っている。しかし、国の制度を利用した繰上償還の実施などによって着実に残高は減少しており、建設投資の厳選と合わせ、今後も縮減を進めていく予定である。

2.老朽化の状況について施設の減価償却については、法定耐用年数の短い機械・電気設備を中心に、類似団体平均を上回る数値となっている。一方、管渠については、整備開始時期が比較的最近のため、耐用年数を超えたものはそれほど多くはない。水道事業と同じく、水需要の減少から使用料収入が減少する中、施設の老朽化はますます進んでいくことから、平成30年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、施設の効率的な改築更新を推進し、ライフサイクルコストの低減に努めていく。