事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 金沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 445,688人 | 現在処理区域内人口 | 437,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 427,568人 | 現在処理区域面積 | 8,918ha |
| 晴天時現在処理能力 | 289,100m³/日 | 下水管布設延長 | 2,281km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、黒字を示す100%以上を上回っており、安定経営を維持している。「③流動比率」は、類似団体平均値を下回っているが、企業債償還の進捗に合わせて、財源を確保しており、短期的な支払能力は有している。「④企業債残高対事業規模比率」は、短期間で集中的な面整備が平成27年度で終了し、企業債残高が徐々に低減してきた結果、令和2年度から類似団体平均値を下回っている。「⑤経費回収率」は、低廉な料金単価の影響を受け、約90%に留まっているが、「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値を下回っており、経営の効率化に努めている。一方、施設の利用状況を示す「⑦施設利用率」は、全国平均並みではあるが、水需要の減少などに伴い、低下傾向にあることから、将来的に、適切な施設規模を検討していく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似都市平均を上回っており、施設の整備が効果的に収益につながっているが、さらなる効率化に向けて、引き続き、水洗化率向上の取組を講じていく必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、法定耐用年数の短い機械・電気設備を中心に、類似団体平均を上回る数値となっている。一方、「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、本市の下水道の整備開始時期が他都市と比べ比較的遅く、耐用年数を超えた下水管渠が多くないことから、類似都市平均値を大きく下回っている。
全体総括
本市下水道事業は、平成27年度をもって計画的な面整備を完了し、現在、管渠改築事業など更新事業が中心となっている。経営面では、平成26年度末をもって累積欠損金を解消したほか、企業債残高も低減しており、経営状況は概ね健全な状況にあると言える。一方、毎年度、多額の償還財源の確保を要するほか、施設の老朽化が進み、更新投資のための資金需要が増加することが予想される。汚水処理施設の包括委託など、経営の効率化を進めているが、水道事業と同じく、水需要の減少に伴い使用料収入が減少する中、多額の経費を必要とすることから、ストックマネジメント計画に基づき、施設の効率的な改築更新を推進し、ライフサイクルコストの低減に努めていく。
経営状況
収支構造
総額162.3億円
総額149.7億円