経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、令和3年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。流動比率については、現在類似団体よりも高い水準であるものの、近年建設改良工事を多く実施しているため、今後企業債償還が増加し、流動負債が増加する見込である。企業債残高対事業規模比率については、企業債償還の一般会計負担額が減少したことが要因である。経費回収率については、汚水処理費が増加したことが要因である。施設利用率については、平均処理水量が増加したため比率が増加している。水洗化率については、類似団体よりも高い数値であり、効率的な施設の運用により、公共用下水域の水質保全を図っている。
老朽化の状況について
当市における特定環境保全下水道事業の創設は昭和61年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも低い状況にある。今後、効率的な施設の管理と持続的な処理機能を確保するため、計画的に設備更新を行う必要がある。
全体総括
将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、使用料改定を実施し、改定以降も、5年毎に使用料の見直しを行うこととしており、経営基盤の強化と持続可能な事業運営に努める。