経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が100%を割り込んでいるが、企業債残高対事業規模においては、平成24年度以降年々減少傾向となっており、平成26年度においては類似団体の平均値を下回る水準までになってきている。経費回収率においては、類似団体平均よりも良く、右肩上がりで改善されているが、100%以上には至っておらず、汚水処理原価においては概ね150円台で、類似団体平均よりも低い水準である。水洗化率については市街化区域における汚水整備が平成22年度で概ね整備が完了していることから100%に近い割合であり、類似団体平均値を大幅に上回る水準である。その中でも単年度収支が赤字であるため、経営改善に向けた取組が必要である。
老朽化の状況について
本町においては、昭和60年度から公共下水道を供用開始し、平成22年度に概ね整備が完了しているところだが、近い将来施設の老朽化が急速に進むことが見込まれるため、現在、管路施設等の長寿命化計画を策定しているところである。今後は、策定した計画に沿って、財政負担に配慮しつつ、優先順位の高い施設から、順次老朽化対策を推進していく必要がある。
全体総括
近い将来、厳しい経営状況に推移することが予想されることや、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、投資計画の見直し、維持管理経費削減等を進める必要性がある。また、収益的収支比率が100%未満であることから、下水道事業における経営努力は今後も必要不可欠であり、特に経営基盤の強化として、さらなる水洗化率の向上、経費節減、使用料適正化などについてなお一層力を注いでいくことが必要である。