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開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、それに伴い町民税（個人）の増収が続いている。一方、町民税（法人）は減収となっている。基準財政需要額は、厚生費を中心に増加しているが、基準財政収入額も、地方消費税交付金が税率改正の影響により増加したことから、財政力指数はほぼ横ばいとなっている。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。
当該比率の分母については、財源不足額の交付税及び臨時財政対策債による補填により増となっているが、分子となる経常的な支出は物件費・人件費等の増により、類似団体平均を上回っている。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により人件費・物件費を圧縮をするとともに、健康寿命の延伸等により扶助費の抑制に努める。
会計年度任用職員制度創設に伴い物件費から賃金相当額が人件費に移行したことにより、それぞれ増減が生じている。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備に伴う情報機器の購入費が新たに生じ総じて増となっている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
人口千人当たりの職員数を見ると、類似団体と比較して低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
将来の大規模事業を見据え、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行の抑制や公共施設整備基金等への積立を行ってきた。令和２年度に比率が下がったのは、分母となる標準財政規模が大きくなったことが主な要因と考える。類似団体平均より比率が大きくなっているのは新庁舎建設を行ったことによるものだが、想定より抑えられたと考えている。今後も将来の公債費を見据え、計画的に事業を実施していく。
分子となる人件費（経常・一般財源）は前年度比＋８５．６百万円となっている。会計年度任用職員制度創設に伴い増となっている。概ね類似団体平均と同様の推移となっている。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
分子となる物件費（経常・一般財源）は、前年度比－３２．４百万円となっている。会計年度任用職員制度の創設により、賃金相当費が減額となったことが主な要因と考える。類似団体平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
分子となる扶助費（経常・一般財源）は、前年度比－９．７百万円となっている。小児医療費助成について、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えによる影響から減額となったことが主な要因となっている。今回の減は一時的なものであり、人口増に伴い扶助費は増加が見込まれる。
その他についてはほぼ横ばいとなっており、類似団体平均の中でも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
分子となる補助費等（経常・一般財源）は、前年度比－４．３百万円となっている。下水道事業会計の出資金と補助金の割合の変更に伴い減額となっている。常備消防事務委託料や各種負担金では、人口割による負担が設定されているため、施設整備等により年度により増減はあるものの、基本は人口増に伴い年々負担は増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
公債費は、町債の発行を抑制してきたことから、前年度比＋７．３百万円と微増となっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
公債費以外の比率が類似団体平均より少し高い比率となっている。今後は公債費の元金償還が始まり、経常収支比率を抑えるには、公債費以外の支出の抑制が必要と思われる。デジタル化等への対応を行い行政サービスの向上を図るとともに、事務効率化等により物件費・人件費の抑制に努める。
（増減理由）積立は執行残や寄附等による。繰入は年度間の財政調整及び公共施設整備による。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるため財政調整基金の積立を行っていく。
（増減理由）前年度積立分の内、予定納税分を繰入れたが、執行残等により年度内に繰入分を積み立てることができ、結果として預金利息分が増となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の校舎を除く）の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・みなみ地区植栽維持管理事業基金：開成町南部地区土地区画整理事業施行地区内の公園等の植栽維持管理に活用（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設に伴い取り崩したため・学校校舎等整備基金：増減なし・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている・みなみ地区植栽維持管理事業基金：寄附により基金設置（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく・みなみ地区植栽維持管理事業基金：毎年の植栽維持管理に活用していく
類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
新庁舎建設に伴う町債を発行し、将来負担額が大きくなったことにより、平成３０年度以降は比率が増加している。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和5年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化に努める必要がある。
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