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ここ３年は、１．０を上回っているが、平成２２年度は、単年度では１．０を下回った。リーマンショックに伴う大手法人の減益等に伴い法人住民税等が大幅な減収となった。税収の回復は緩やかと考えられ、今後も経費節減に努め、緊急性、必要性を十分に考えた事業執行を行う。
近年は、８０％前後の良好な数値を保っている。平成２２年度は、大きな税収の落ち込みがあったが、普通交付税が税の減収分を上回ったため７７．５％という数値となった。しかしながら、臨時財政対策債をほぼ限度額まで発行したことも大きな要因であり、発行しなければ、８７．９％という硬直化した数値となってしまう。期末勤勉手当及び地域手当などの職員給の削減等により人件費を抑制している。今後も引き続き経費節減につとめる。
物件費は減少傾向にあり、人件費についても、職員給は年々減少させているが、退職者の増などもあり、退職負担金が増加したため総額としては増となった。しかしながら、人口増に起因して一人当たりの人件費・物件費等は減少となった。給与の削減等だけでなく、再任用職員の雇用なども含め人件費の抑制にも努めている。今後も適正な定員管理をしながら人件費等の抑制に努める。
近年、上級職の早期退職者の増加により、中堅職員の昇格が早くなる傾向にある。また、総職員数も少ないことから、変動の影響が顕著である。指数は、グループの平均のを下回る結果となっているが、給与等の削減を実施し、定員の適正管理を行っており人口に対する人件費や職員数は逆に上回っている。上記の原因により職員構成が異なる部分があるが、引き続き人件費の抑制と定員の適正管理を行っていく。
職員数に大幅な増減はないものの、人口増加により一人当たりの職員数が減少する結果となったと思われる。職員数については、事務量等を考慮し今後も適正に管理していく。
平成１７年度から単年度で１５％台となっている。公債費は毎年それほど大きな増減はないが、普通交付税の減額、地域総合整備事業債の事業費補正の算入終了などが影響している。将来を見据えた投資として、新設小学校建設事業や南部地区土地区画整理事業等の大型建設事業のため地方債を発行し事業を実施している。償還額のは平成２７年をピークに減少に転じると見込まれるが、今後も新規発行については十分に検討を行う。
平成２０年度に減少したものの、平成２１年度に新設小学校建設事業債を発行したことにより上昇した。平成２２年度は臨時財政対策債及び土木債を発行したことにより上昇した。将来を見据えた積極的な投資を行ったことによるものであるが、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について十分に検討を行う。また、義務的経費の削減などを含め財政の健全化に努める。
近年、上級職員の早期退職が多いことなどにより、中堅職員の早期な昇格等などラスパイレス指数は高い傾向にあるが、上級職員の構成比は下がってきており、人件費総額では、ほぼ同額で推移している。また、期末勤勉手当及び地域手当の削減等と定員の適正管理により、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、施設の維持管理業務の大部分を委託しているためである。また、指定管理者制度も活用しいる。今後は、指定管理者制度を導入していない施設についても導入の検討を行う。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、人口の増加や共働きによる入所児童数の増加など生活形態の変化などによるためである。また、平成２２年度は、新たに新設された子ども手当により支出額が増加しました。今後も補助に対する審査など適正に行っていきます。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値的には、硬直化は低いが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、医療費がっ増加傾向にあるため一般会計からの繰出金の額も増額傾向にある。
公債費については、毎年大きな増減はない。平成２１年度に新設小学校建設事業債（１，２１５，０００千円）を発行した。また土木債の発行もしており、公債費については増加傾向にある。しかしながら、区画整理事業に伴うものなど将来の投資のための投資であるため、将来の財源確保が期待される。
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