大井町

財政力指数の分析欄

本町では大手法人１社の町税収入により、類似団体に比べ高い財政力を保ってきた。また、その動向が財政運営を左右してきた。しかしながら、大手法人の再編・移転により税の減収が見込まれる。今後も類似団体に比べ高い財政力を維持していくことは予想されるが、税の徴収率の向上や歳出の抑制、また、新たな税財源となる企業誘致施策の推進などにより、財源の確保と財政運営の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

本町における町税収入の大きな増減は、大手法人１社の増減によるところが大きい。平成２１年度においても町税収入は、対前年度比１０億余の減額等に伴い、経常収支比率を一気に押し上げ、９０％超となった。平成２２年度においては、歳出の抑制などを行うなどの対処を行ったが、税収等は社会経済情勢の影響を受け、対前年度に比べさらに減額となり、また、町債の発行も行わなかったことなどから、１．５ポイントの増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費は抑えられている。今後もこの水準を保ちつつ、経費の適正に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革以降、給与の適正化に努めてきた。平成２０年度からは地域手当の率を減じ、平成２２年度においても地域手当を６％から４．５％に引き下げ、期末手当等の各種手当も削減した。引き続き人事院勧告等に基づきながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年における定員管理状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努めている。今後も引き続き事務事業の見直し等を計画的に行うとともに、適正な人員這配置や組織体制の構築を図り、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

法人税収等を背景に、また、過去から地方債の発行を抑制し各種の事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回っている。近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の将来負担比率は、地方債現在高や公営企業等繰入見込額の減、基準財政需要額算入見込額が増になったことにより、１９．９％の改善となった。今後も可能な限り地方債の発行を抑制し、公債費等義務的経費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

平成２１、２２年度ともに大規模な普通建設事業を実施していないなどの理由により、臨時的な人件費の計上がなく、結果として類似団体の人件の比率を大きく上回っている。しかしながら、正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

物件費の分析欄

本町は正規職員の採用について抑制を行い、非常勤職員による対応を行っているため、比較的物件費の比率が高い傾向にある。また、施設等が充実していることにより、維持管理に係る経費も大きい。平成２１年度からは国の経済対策、雇用対策などにより比率が増加した。今後とも経費の節減に努め適正な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の比率と近似値となっている。しかしながら、平成２２年度は子ども手当の支給を背景に比率が上昇し、扶助費の上昇は、今後においてもその傾向が予想される。制度改正等により、義務的経費である扶助費の抑制は難しいが、今後の動向には十分注視していく。

その他の分析欄

平成２２年度は対前年度比０．７％上昇し、類似団体平均より３．９ポイント、県平均より６．３ポイント上回っている。その他において大きな要因を占めるのは繰出金であり、平成２１年度に比べ減ってはいるものの、決算額の総体が減っているため、比率が高くなっている。（その他の比率にも共通）

補助費等の分析欄

消防、清掃業務等を一部事務組合で実施しており、補助費等の主な内容である。また、類似団体との比較では比率は近似値である。今後とも各種団体等の見直しなど適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

公債費の分析欄

類似団体に比べ、その比率は大きく上回っている。これは地方債の発行を抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことによるものである。今後もできるだけ地方債の発行に頼らない財政運営と、適正な事業選択が必要である。

公債費以外の分析欄

平成２２年度は対前年度比１．０％上昇し、類似団体平均より１８．９ポイント、県平均より１０．４ポイント上回っている。公債費においては、地方債の抑制等により類似団体順位、全国平均、県平均を大きく上回っているが、その他の性質が平均より下回っていることが要因である。また、平成２１、２２年度は類似団体の平均を大きく下回っているが、これは法人税収の大きな減額によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析