小田原市

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均では、いずれの年度も１．０を超え、類似団体平均を上回っている。しかし、経済情勢の低迷による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出等、福祉関係経費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあり、平成２３年度は０．９５８となった。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加傾向が続くなか、人件費や公債費等の削減により、経常的経費の総額が減少したことから、比率が０．２ポイント改善した。今後とも経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額は平成２２年度に比べ約２億７千万円減少したが、人口の減少により１人当たりの額は増加となった。平成２３年度は前年度に比べ、人件費は給与等の減額により約６億８千万円減少した一方で、委託料の増に伴い物件費が約３億８千万円、維持補修費は約２千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度に、国家公務員の給与水準の引き下げを、２年間の時限的な措置として行ったことから、本市職員の給与水準が相対的に上昇したが、この措置がない場合のラスパイレス指数は１０１．０と前年度とほぼ同じ水準となっている。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与、手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を下回っているが、平成２３年度は、一般職員を１０人増員したことから、微増となった。職員数については、法制度改正に伴う業務量の増加や民生部門を中心とする業務の増加が見込まれる中、今後とも適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債残高による元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

将来負担比率の分析欄

市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均、県平均を下回っている。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

人件費の分析欄

平成２３年度は、給与等の減額や退職者数の減少に伴う退職の減少により、前年度に比べ、総額で約６億８千万円の減少となった。今後も、給与・手当の水準や、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度は、予防接種事業を拡大したことに伴い、接種委託料が前年度比約３億円の増となったことから、物件費に係る経常収支比率が上昇した。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、扶助費は年々増加している。平成２３年度は、生活保護費の増（前年度比＋約４億１千万円）、障害者自立支援給付費の増（前年度比＋約２億円）、子ども手当・児童手当の増（＋約１億９千万円）等により、総額で約９億円の増額となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、資格審査等の適正化への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

「その他」の大部分は、特別会計への繰出金である。本市の比率が類似団体平均や全国平均を上回っているのは、下水道を直営で整備、運営するための繰出金があるためである。下水道事業においては、市債の元利償還金の減により繰出金が減少傾向にある（前年度比３億円の減）。また、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業においては、給付費の増に伴い繰出金が増加傾向にあり（前年度比３億２千万円増）、繰出金全体が経常的経費に占める割合はほぼ一定となっている。下水道事業への繰出金は、今後も減少を見込んでいるが、国民健康保険事業においては、保険料の適正化や収納率の増加に努め、繰出金の減少を図る。

補助費等の分析欄

平成２１年度単年度事業の定額給付金事業の終了等により、平成２２年度の補助費等の額は、前年度比約３９億円減少となった。経常収支比率に占める割合は、平成２３年度もほぼ同じであり、全国平均・県平均とも下回っている。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費は、全国平均・県平均とも下回っている。平成２３年度は約６４億円と前年度比約１億８千万円の減となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は、過去の市債の元金償還開始に伴い一時的に増加することはあっても、全体的な傾向としては逓減していくと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費の割合がほぼ一定なことから、それ以外の割合も前年度と同じとなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析