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平成３０年度の基準財政需要額は、公債費の減や生活保護費等の減に加えて、臨時財政対策債振替額が増になったことにより、全体で減となった。基準財政収入額は、固定資産税（土地）の増があったものの、地方消費税交付金等が減となったことで減となった。この結果、財政力指数は前年度と変わらず０．９１となった。基幹収入である市税は、評価替の影響により、固定資産税（土地）が増となったものの、市民税法人税割や市たばこ税が減となったことから、前年度比減となった。市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
平成３０年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．２ポイントの悪化となった。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、合併特例債の償還に伴う公債費の減などがあったものの、定年退職者の増による人件費の増、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増、職員退職による委託化等の物件費の増などから、対前年度比０．２％の増となった一方で、分母にあたる歳入の経常一般財源等が、税連動交付金等の減に対して、臨時財政対策債、市税や地方交付税の増などがあったものの、微増であったことから、分子の増加率が分母の増加率を上回ったためである。都内類似団体との比較では、平均の９１．５％を３．８ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０１，７５４円となり、前年度比６６０円・０．６％の減となり、類似団体平均を４，５６８円を下回る結果となった。減の要因としては、近年増加傾向が続いている物件費は、民間委託による資源収集委託料などで増となるなど引き続き増加しているものの、人件費が、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減などにより、全体で減となったことによるものである。物件費は増加しており、その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は１００．０で、類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。前年度比でも０．２ポイントの減となっており、今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
平成３０年度の人口千人当たりの職員数は４．６２人。前年度比０．０８人の減となり、類似団体平均では１．４０人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正に職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は０．８％、前年度比０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を２．７ポイント下回る結果となった。これは、分子は、合併特例債の償還が進み「元利償還金の額」が減少したが、それ以上に、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで、そこから差し引く「特定財源の額」が、大幅に減少したことなどにより、結果として、単年度の実質公債費比率は、前年度から０．９６ポイント増の１．８４となり、平成２８年度からの３か年平均は、前年度から０．７ポイント増の０．８となった。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。
将来負担比率は２５．２％、前年度比６．０ポイント増となり、類似団体平均を１３．１ポイント上回る結果となった。分子は、地方債の現在高が学校建設債の借入により大きく増加したことなどにより、対前年比２０億９，４２７万６千円・３１．５％増加となった。分母は、標準財政規模が減少したものの、それ以上にそこから差し引く算入公債費等の額が減少したため、前年度比１億２，３１５万８千円・０．４％増加となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、将来負担比率は悪化した。
人件費の経常収支比率は２３．６％、前年度比０．６ポイントの増となったが、類似団体平均は２．０ポイント下回る結果となった。職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったものの、職員の退職の増に伴い退職金が増加したことが主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は１９．９％、前年度比０．２ポイントの増となり、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。これは、民間委託による資源収集委託料や給食委託料の増などによるものである。なお、合併市である本市の特徴として施設数が多い。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は１３．４％、前年度比０．２ポイントの減となり、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。これは、分母となる歳入の経常一般財源等が増加したことに加え、分子となる扶助費の経常経費充当一般財源等は減少したことによるものである。今後も、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増などが見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き特定財源の確保等に努める。
その他の経常収支比率は１２．５％、前年度比０．３ポイントの増となったが、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果となった。１２．５％のうち１２．１％と大きな割合を占める繰出金は、引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１１．３％、前年度比０．３ポイントの減となったが、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは、待機児対策に係る市内保育施設の整備が進み定員が増加したものの、一部事務組合などに対する補助金が減少したことが主な要因となっている。引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１４．６％、前年度比０．４ポイント減となったが、類似団体平均を１．５ポイント上回る結果となった。これは、中学校建設事業に伴う普通建設事業債の元金償還が開始するなどの増があったものの、合併特例債の償還が進んででいるため、全体で減となったことによるものである。公債費は、平成２８年度一時的に増加したが、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、今後は減少していくものと見込んでいるため、引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は８０．７％、前年度比０．６ポイントの増となり、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となった。公債費は、今後も減少が見込まれるものの、補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから財政調整基金残高が減少した。・特定目的基金は、庁舎整備基金に不動産の売払収入や決算剰余金から２億９７６万２千円の積み立てを行ったことに加え、まちづくり整備基金は都市計画税の収入が都市計画事業を上回った分を積み立てているため、特定目的基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）・今後の財政状況等を勘案すれば、年度間の財源調整を図る財政調整基金の残高の回復は喫緊の課題であり、その回復に向けて鋭意努めるとともに、その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
（増減理由）・年度間の財源の調整し、本市の財政の効率的執行を図るため、１５億７，０００万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努めた結果、３億４，７００万円の取崩しを留保したが、平成３０年度末残高は、標準財政規模の７．７％となる３０億８００万円となり、過去最低の前年度と同規模の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近２か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％を維持できていないため、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の１０％を下回らない範囲への回復を目指す。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・文化芸術振興基金：文化・芸術振興事業（増減理由）・まちづくり整備基金：既存庁舎の整備事業等の施設整備を進めるため取り崩した一方で、都市計画税の収入が都市計画事業を上回った分を積み立てているため、大幅に増加・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく、寄附金の積立額が公園事業の整備に係る取崩額を、上回ったため増加・庁舎整備基金：不動産の売払収入や決算剰余金から２億９７６万２千円の積立てにより増加・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩しを行った一方で、特別会計繰出金の抑制分などを積み立てたことにより増加・文化芸術振興基金基金：増減なし（今後の方針）・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：庁舎積立方針の積立目標額約３５億円に向けて、決算剰余金と不動産売払収入を原資として積み立てる。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・文化芸術振興基金：基金の使途が類似する基金との統合なども検討する。
有形固定資産減価償却率は５０．６％、前年度比１．１ポイントの減となり、類似団体平均を８．６ポイント下回る結果となった。学校校舎の整備等により新規資産が増加したことが主な要因である。今後の各施設の老朽化対応を見据え、令和２年度作成予定の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理や統廃合の検討を実施していく。
債務償還比率は６３７．６％、類似団体平均を７９．８ポイント上回る結果となった。学校校舎の整備に伴う地方債の借入等による将来負担額の増加等が要因と考えられる。引き続き新規地方債の発行抑制や、財政調整基金残高の回復、経常収支比率の改善等につとめていく。
平成30年度は、学校校舎の整備等により、将来負担比率が増加した一方、有形固定資産減価償却率は減少した。類似団体との差については、これまで、合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が多かったためであると考えられる。今後これらの施設が老朽化し、維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理しながら、計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
平成30年度は、将来負担比率、実質公債費比率が増加した。実質公債費比率は、学校用地取得のための地方債の償還が始まった一方、元利償還金のうち特定財源を充当できるものについて償還が進んだため、比率が増加した。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費比率が低く抑えられる一方、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。
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