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平成２９年度は、個人市民税所得割等の増の一方で、地方消費税交付金等の減となったことによる基準財政収入額の減が、全体で減となった基準財政需要額の減を上回ったことから、財政力指数は０．９１、前年度比０．０１ポイントの増となった。基幹収入である市税は、健康志向の高まりを受け、市たばこ税が減となったものの、個人市民税等、全体でも引き続き前年度比増となっていることから、引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
平成２９年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．７ポイントの改善となった。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、公債費や人件費の減があったものの、障害福祉サービス関係の扶助費、システム構築経費などによる物件費、保育関係の補助費等の増などにより、対前年度比１．３％増となった一方で、分母にあたる歳入の経常一般財源等が、臨時財政対策債、市税、地方交付税や税連動交付金の増などにより、対前年度比２．０％の増となり、分母の増加率が分子の増加率を上回ったためである。都内類似団体との比較では、平均の９２．６％を２．５ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０２，４１４円となり、前年度比３４９円・０．３％の減となり、類似団体平均を９，４７３円を下回る結果となった。減の要因としては、近年増加傾向が続いている物件費は、情報セキュリティ対策機器リースなどで増となるなど引き続き増加しているものの、人件費が、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減などにより、全体で減となったことによるものである。物件費は増加しており、その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．４で、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。
平成２９年度の人口千人当たりの職員数は４．７６人。前年度比０．０４人の減となり、類似団体平均では１．３０人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成３０年度目標（平成３１年４月１日時点）の職員定数９９７人を見据え、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率は０．１％、前年度比０．３ポイントの増となったものの、類似団体平均を３．８ポイント下回る結果となった。これは、分母は、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の増が、標準税収入額等の減を上回ったことで増加となり、そこから差し引く算入公債費は減となったため、前年より増加したものの、分子において、合併特例債の償還が大きく進み、元利償還金の額が減少したが、それ以上に、そこから差し引く特定財源の額が、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで大幅に減少し、災害復旧費等に係る基準財政需要額も合併特例債の償還が進んだことで大幅に減少したため、前年に比べて増加となり、０より大きい数値となったためである。今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。
将来負担比率は１９．２％、前年度比１．１ポイント増となり、類似団体平均を１．８ポイント上回る結果となった。これは、分子となる、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額がいずれも減となったものの、それ以上に、そこから差し引く、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入が減少したため、対前年比４億９，８０５万３千円・８．１％増加となった。分母は、標準財政規模が増加し、そこから差し引く算入公債費等の額が減少したため、対前年比６億４，３９９万４千円・１．９％増加となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、将来負担比率は悪化した。
人件費の経常収支比率は２３．０％、前年度比１．０ポイントの減となり、類似団体平均は２．５ポイント下回る結果となった。職員の退職に伴い、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったことに加え、前年度に比べて退職金が減少したことが主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は１９．７％、前年度比０．５ポイン増となり、類似団体平均を１．８ポイント上回る結果となった。これは、システム関連の経費の更新や、民間委託による給食委託料の増などによるものである。なお、合併市である本市の特徴として施設数が多い。そのため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は１３．６％、前年度比０．９ポイントの増となったが、類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となった。これは、障害関係の扶助費が年々増加していることに加え、待機児童対策に伴う保育園関係の扶助費が伸びたことが要因となっている。今後も、待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増などが見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き特定財源の確保等に努める。
その他の経常収支比率は１３．４％、前年度比０．０で前年度と同水準となり、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。１２．１％のうち１１．７％と大きな割合を占める繰出金は、引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１１．６％、前年度比０．４ポイントと増となり、類似団体平均を３．０ポイント上回る結果となった。これは、待機児対策に係る市内保育施設の整備が進み定員が増加したことによる保育関係の補助金などが増加したことが主な要因となっている。引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１５．０％、前年度比１．６ポイント減となったが、類似団体平均を１．９ポイント上回る結果となった。これは、臨時財政対策債の償還が増加したが、合併特例債の償還が進んででいるため、全体で減となったことによるものである。公債費は、平成２８年度にはピークを越えない範囲で一時的に増加したが、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいるため、引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は８０．１％、前年度比０．６ポイント増となり、類似団体平均を０．５ポイント上回る結果となった。公債費は、今後も減少が見込まれるものの、補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから財政調整基金残高が減少した。・特定目的基金は、庁舎整備基金に決算剰余金から１億円の積み立てを行った一方で、まちづくり整備基金やみどり基金など、それぞれの目的に沿う形で基金の活用を図ったことなどから、特定目的基金残高も減少した。（今後の方針）・今後の財政状況等を勘案すれば、年度間の財源調整を図る財政調整基金の残高の回復は喫緊の課題であり、その回復に向けて鋭意努めるとともに、その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
（増減理由）・年度間の財源の調整を図り、本市の財政の効率的執行を図るため、財政調整基金を取り崩したことから、平成２９年度末残高は、標準財政規模の７．７％となる３０億８００万円となり、過去最低残高となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近２か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％を維持できていないため、予算の執行管理を今まで以上に徹底し、基金残高の早期回復を図るとともに、評価指標の１０％を下回らない範囲への回復を目指す。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・職員退職手当基金：職員退職手当の支払（増減理由）・まちづくり整備基金：未利用市有地の売却収入などを積み立てた一方で、既存庁舎の整備事業等の施設整備を進めたことにより減少・みどり基金：公園用地の取得等を行ったことにより減少・庁舎整備基金：決算剰余金を１億円積み立てたことにより増加・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩しを行った一方で、特別会計繰出金の抑制分などを積み立てたことにより増加・職員退職手当基金：増減なし（今後の方針）・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：庁舎積立方針の積立目標額約３５億円に向けて、決算剰余金と不動産売払収入を原資として積み立てる。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・職員退職手当基金：基金の目的である市職員の退職手当の支払いに当てることを鑑み、今後の積立原資の考え方を整理する必要がある。
有形固定資産減価償却率は５１．７％、前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体平均を６．２ポイント下回る結果となった。道路整備事業等により新規資産が増加したが、既存施設の減価償却が進んだことが主な要因である。今後の各施設の老朽化対応を見据え、令和２年度作成予定の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理や統廃合の検討を実施していく。
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が多かったためであると考えられる。今後これらの施設が老朽化し、維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理しながら、計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費比率が低く抑えられる一方、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。近年としては、実質公債費比率が横ばいとなっている一方、将来負担比率はここ数年類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、平成27年度に行った（仮称）第10中学校建替事業に係る用地取得のための地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後の地方債の発行に際してはこれまで以上に厳格な管理が必要となる。
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