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令和元年度の基準財政需要額は、公債費における合併特例債、公害防止事業債などが減となったものの、社会福祉費、高齢者保健福祉費などが増となったことなどにより、全体で増となった。また、基準財政収入額も市民税法人割、地方消費税交付金などが減となったものの、市民税所得割、固定資産税（家屋）などが増となったことなどにより全体で増となっている。この結果、財政力指数は、０．９０となり、前年度比０．０１ポイントの減となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
令和元年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．２ポイントの改善となった。分子にあたる経常経費充当一般財源等が、合併特例債の償還が進んだことによる公債費の減や物件費の減があったものの、社会保障関係経費の増や後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比０．２％の増となった。また、分母にあたる歳入の経常一般財源等は、地方消費税交付金などの税連動交付金等の減に対して、市税や子ども・子育て支援臨時交付金等の増により、対前年度比０．４％の増となり、分母の増加率が分子の増加率を上回ったためである。比率の改善が図られたものの、類似団体との比較では、０．８ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１０１，４９５円となり、前年度比２５９円・０．３％の減となり、類似団体平均を８，１８７円下回る結果となった。要因としては、物件費について、庁舎移転に伴う、執務室等移転構築委託料、資源物戸別収集化に伴う、資源物収集運搬委託料や職員の退職による委託化に伴う、給食調理委託料などの増となったものの、人件費については、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減などにより、全体で減となったためである。物件費は引き続き増加しており、その中でも委託料の増加が顕著で、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９８．９で、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。前年度比でも１．１ポイントの減となっており、今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
令和元年度の人口千人当たりの職員数は４．６２人、前年度と同数となり類似団体平均との比較では１．４３人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い、人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は１．７％、前年度比０．９ポイントの増となったものの、類似団体平均を１．８ポイント下回る結果となった。これは、分子が、合併特例債の償還が進み「元利償還金の額」が減少したが、それ以上に、都市計画事業費の減と都市計画事業関係の地方債の償還が進んだことで、そこから差し引く「特定財源の額」が、大幅に減少したことなどによるものである。結果として、単年度の実質公債費比率は、前年度から０．５６ポイント増の２．４０となり、平成２９年度からの３か年平均は、前年度から０．９ポイント増の１．７となった。今後も、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。
将来負担比率は２１．７％、前年度比３．５ポイント減となったものの、類似団体平均を１０．５ポイント上回る結果となった。これは、分子となる債務負担行為に基づく支出予定額が増となった一方、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額が減となったこと、また、そこから差し引く基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入が減少したため、対前年比１１億７，８６０万４千円・約１３．５％減少となった。分母は、標準財政規模が減少する一方、そこから差し引く算入公債費等がそれ以上に減少したため、対前年比１億９，９８９万５千円・約０．６％増加となった。
人件費の経常収支比率は２３．６％、前年度比０．０で前年度と同水準となり、類似団体平均も１．９ポイント下回る結果となった。定年退職者数の減により退職金が減となったことや、職員の平均年齢低下に伴う職員給が減となったことが主な要因である。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は１９．４％、前年度比０．５ポイントの減となったが、類似団体平均を１．５ポイント上回る結果となった。これは、物件費全体では、増加しているが、充当財源の増加などにより、一般財源等充当分が減少したことによる。合併市である本市の特徴として施設数が多いため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は１４．０％、前年度比０．６ポイントの増となったが、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。これは、待機児童対策や制度改正に伴う児童扶養手当の増によるものである。今後も、待機児童対策などの社会保障関係経費は増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き、特定財源の確保等に努める。
その他の経常収支比率は１２．７％、前年度比０．２ポイントの増となったが、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となった。１２．５％のうち１２．０％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金で引き続き、増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１１．８％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均も２．６ポイント上回る結果となった。これは、幼児教育・保育の無償化による私立幼稚園への補助金の増などにより増加したことが主な要因となっている。また、民間事業者等に対する補助金も増加傾向にあり、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１３．６％、前年度比１．０ポイント減となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回る結果となった。これは、中学校特別教室空調設備や小学校校舎増築等事業などで借り入れた普通債の元金償還が開始するなどの増があったものの、合併特例債の償還が進んでいるため、全体で減となったことによるものである。公債費は、平成２６年度にピークを迎え、平成２８年度にはピークを越えない範囲で一時的に増加したが、今後は、減少傾向の後、横ばいで推移する見込みである。引き続き、後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は８１．５％、前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となった。補助費等、扶助費及び介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
（増減理由）・財政調整基金は、経常経費の見直しなどの予算制度改革により財政運営に努めた結果、財政調整基金の取り崩しを抑制したことから財政調整基金残高が微増した。・特定目的基金は、庁舎整備基金は、庁舎統合方針に伴い、田無第二庁舎整備に活用したため、減少した。まちづくり整備基金は、既存庁舎の整備などに活用したが、都市計画事業費を上回った分の都市計画税の収入を積み立てたため、残高は増加した。（今後の方針）・今後の財政状況等を勘案すれば、安定した財政運営を行うためにも財政調整基金の回復は、喫緊の課題であり、その回復に向けて鋭意努めるとともに、その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
（増減理由）・年度間の財源の調整し、本市の財政の効率的執行を図るため、補正予算を合わせ、１７億８，９００万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努めた結果、９億８，９００万円の取崩しを留保した結果、令和元年度末残高は、標準財政規模の７．８％となる３０億２，８００万円の微増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近３か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％を維持できていない。今後、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金残高の確保が最優先課題と考え、財政調整基金の回復と財政調整基金の繰入の抑制を図るため、引き続き、予算の執行管理を徹底し、評価指標の１０％を下回らない範囲への回復を目指す。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・職員退職手当基金：職員退職手当の支払（増減理由）・まちづくり整備基金：既存庁舎の整備事業等の施設整備を進めるため取り崩した一方で、都市計画事業を上回った分の都市計画税の収入を積み立てているため、大幅に増加・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく、寄附金の積立額が公園事業の整備に係る取崩額を、上回ったため大幅に増加・庁舎整備基金：不動産の売払収入や決算剰余金から積み立てた一方で、田無第二庁舎整備事業への活用により減少・地域福祉基金：奨学金基金制度の廃止に伴い、奨学金基金を全額取り崩し、その全額を地域福祉基金に積み立てたことによる増加（今後の方針）・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：庁舎積立方針の積立目標額約３５億円に向けて、決算剰余金と不動産売払収入を原資として積み立てる。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・職員退職手当基金：基金の目的である市職員の退職手当の支払いに当てることを鑑み、今後の積立原資の考え方を整理する必要がある。
有形固定資産減価償却率は５２．９％、前年度比２．３ポイントの増となり、類似団体平均を７．５ポイント下回る結果となった。新規の有形固定資産の取得以上に、減価償却がすすんだことが主な要因である。今後の各施設の老朽化対応を見据え、令和３年度作成予定の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理や統廃合の検討を実施していく。
債務償還比率は６３５．７％、前年度比１．９ポイントの減となった。合併特例債の償還がすすんだことや減収補てん債の償還が終了したことが要因と考えられる。引き続き新規地方債の発行抑制や、財政調整基金残高の回復、経常収支比率の改善等につとめていく。
令和元年度は、合併特例債の償還が進んだことや元利償還金のうち特定財源を充当できるものについて償還が進んだため、将来負担比率が減少した一方、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体との差については、これまで、合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が多かったためであると考えられる。今後これらの施設が老朽化し、維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理しながら、計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
令和元年度は、将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は増加した。実質公債費比率は、合併特例債の償還が進んだことで、元利償還金の額が減少したが、元利償還金のうち特定財源を充当できるものについても償還が進んだため、比率が増加した。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費比率が低く抑えられる一方、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。
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