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令和３年度の基準財政需要額は、公債費における合併特例債などが減となったものの、包括算定経費（人口）、生活保護費などの増に加え、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことから、全体で増となった。一方で、基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）、株式等譲渡所得割交付金などが増となったものの、市民税所得割、市民税法人割などが減となったことにより全体で減となっている。この結果、財政力指数は、０．８９となり、前年度比０．０１ポイントの減となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
令和３年度の経常収支比率は、前年度に比べて４．５ポイントの大幅な改善となった。分子にあたる経常経費充当一般財源等は、消防委託負担金等の増などにより補助費等の増などがあったものの、合併特例債の償還が進んだことによる公債費の減などにより、対前年度比０．２％の減となった。また、分母にあたる歳入の経常一般財源等は、臨時財政対策債の減や減収補てん債（特例分）の皆減があったものの、再算定による普通交付税の大幅な増や、地方消費税交付金の増などにより、前年度比４．９％の増となったため、比率が改善となった。類似団体との比較では、０．１ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１１９，４７７円となり、前年度比９，３８７円・８．５％の増となり、類似団体平均を８，３１０円下回る結果となった。要因としては、物件費について、新型コロナウイルスワクチン集団接種の運営委託料のほか、市内消費喚起のためのプレミアム応援券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料などが増となったためである。物件費に占める委託料の割合は都内２６市より高い水準にあり、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９９．５で、類似団体平均を０．４ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
令和３年度の人口千人当たりの職員数は４．６４人。前年度比０．０１人の増となり類似団体平均との比較では１．３９人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は２．３％、前年度比０．２ポイントの増となったものの、類似団体平均を１．３ポイント下回る結果となった。令和３年度は、地方債の償還が進んだものの、差し引かれる特定財源等が減少したため、分子が増となったことなどにより、単年度の実質公債費比率が、前年度から０．２７ポイント増加し２．４８％となった。令和元年度からの３か年平均では、２．３％に増加した。令和４年度からは、臨時財政対策債の借入抑制に努めるなど公債費管理を徹底し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は８．６％、前年度比１０．９ポイント減となったものの、類似団体平均を３．６ポイント上回る結果となった。前年度から減少した主な要因は、分子の地方債償還が進んだことによる減や、分母の臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税の増があげられる。今後も公債費管理を徹底し、より一層行財政改革を推進することで財源の確保と基金残高の回復を図り、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は２２．４％、前年度比１．０ポイントの減となり、類似団体平均を２．４ポイント下回る結果となった。これは、通年化した会計年度任用職員の期末手当などが増となったものの、分母である経常一般財源等が普通交付税の大幅な増などにより増となったことなどによるものである。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は１８．６％、前年度比１．０ポイントの減となり、類似団体平均を１．１ポイント上回る結果となった。これは、システム関連経費の減や、分母である経常一般財源等が普通交付税の大幅な増などにより増となったことなどによるものである。合併市である本市の特徴として施設数が多いため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は１３．３％、前年度比０．６ポイントの減となり、類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となった。これは、待機児童対策による保育関係や障害関係の経費などが増となったものの、分母である経常一般財源等が普通交付税の大幅な増などにより増となったことなどによるものである。今後も、待機児童対策などの社会保障関係経費は増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き、特定財源の確保等に努める。
その他の経常収支比率は１２．４％、前年度比０．４ポイントの減となったものの、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となった。１２．４％のうち１１．７％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計への繰出金で引き続き、増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は減少傾向にあるものの、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１１．９％、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となった。これは、消防委託負担金などの増があったものの、分母である経常一般財源等が普通交付税の大幅な増などにより増となったことなどによるものである。また、民間事業者等に対する補助金も増加傾向にあり、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１０．９％、前年度比１．４ポイント減となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る結果となった。これは、中学校整備事業などで借り入れた普通債の元金償還が開始するなどの増があったものの、合併特例債の償還が進んだため全体で減となったこと、分母である経常一般財源等が普通交付税の大幅な増などにより増となったことなどによるものである。公債費は、今後は横ばいで推移する見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は７８．６％、前年度比３．１ポイントの減となり、類似団体平均を１．０ポイント上回る結果となった。補助費等、扶助費及び特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
（増減理由）・財政調整基金について、経常経費の見直しなどの予算制度改革により、健全な財政運営に努めた結果、取り崩しを抑制したことから、残高が増加した。・特定目的基金の主な増減理由として、都市計画事業基金は、都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。地域福祉基金は、特別会計繰出金の抑制分などから積立を行ったことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、安定した財政運営を行うために、残高に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響への対応を含め、必要な行政サービスへの活用も図っていく。・特定目的基金については、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
（増減理由）・年度間の財源を調整し、財政の効率的執行を図るため、補正予算を含め、１０億２，６００万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努め５億２，６００万円の取崩しを留保した結果、令和３年度末残高は、標準財政規模の９．３％となる３９億１，３００万円となった。（今後の方針）・財政調整基金は、直近３か年において、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％を維持できていない。今後、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金残高の確保は重要であり、目下、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響への対応を含め、必要な行政サービスへの活用も図りつつ、評価指標における目標の達成を目指す。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・都市計画事業基金：都市計画に係る事業の推進・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・庁舎整備基金：庁舎及び用地の整備に係る資金（増減理由）・都市計画事業基金：都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。・まちづくり整備基金：校舎等のバリアフリー化改修工事へ活用した一方、ふるさと納税による指定寄附金等を積み立てたため、基金残高は増加した。・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく寄附金を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩した一方で、特別会計繰出金の抑制分などから積立を行ったこと等により基金残高は増加した。・庁舎整備基金：庁舎整備事業への活用により減少（今後の方針）・都市計画事業基金：都市計画事業を推進するため、計画的な活用を図っていく。・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・庁舎整備基金：今後庁舎統合方針の見直しを予定しており、適切な活用を検討していく。
有形固定資産減価償却率は５３．２％、前年度比０．９ポイントの増となったものの、類似団体平均を８．９ポイント下回る結果となった。これは、新規の有形固定資産増加に繋がる工事等を実施したものの、減価償却累計額の増加額が新規の有形固定資産増加額を上回ったことが主な要因である。今後の公共施設等の老朽化への対応を見据え、次期総合計画策定に合わせて、令和５年度に改定予定の公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理や効果的・効率的な施設再編等について検討する。
債務償還比率は３７２．５％、前年度比２４３．６ポイントの減となった。地方債の償還が進んだこと等が要因として考えられる。今後も、公債費の償還額以下に地方債の発行額を抑制することを目指しながら財政の健全化に努めていく。
令和３年度は、地方債の償還が進んだことで、将来負担比率は減少したものの、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体との比較については、これまで合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が大きかったため差が広がっていたが、令和３年度に合併特例債の償還が終了する等、地方債の償還が進んだことで、類似団体との差は、3.6ポイントになった。今後、公共施設等の老朽化が進行し、維持管理や更新に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理するとともに、財務書類や固定資産台帳、施設別行政コスト計算書等を活用することで、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立を目指す。
令和３年度は、将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は増加した。実質公債費比率は、元利償還金の額が減少したが、元利償還金から差し引く特定財源についても減少したこと等により、単年度の実質公債費比率は、前年度から上昇した。下記（参考）の３か年平均では、比率が低かった単年度の平成30年度実質公債費が３か年平均の対象外となったため、前年度から比率が上昇した。実質公債費比率は、類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が他団体と比べて高い水準にある。これは、臨時財政対策債費等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費が低く押さえられる一方で、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。
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