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人口減少等特別対策事業費の新設などに伴い基準財政需要額が増となったものの、市民税法人税割や地方消費税交付金の増額などにより基準財政収入額が大幅に増加したことなどから、財政力指数（単年度）は、対前年度比で０．０６０ポイント増の１．０３１となった。財政力指数（単年度）が１．０００を超えたため、平成２１年度以来６年ぶりに普通交付税不交付団体となった。また、過去３年間平均の財政力指数は、対前年度比で０．０２９ポイント増の０．９８５となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。
対前年度比で４．４ポイント上昇し９６．７％となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や繰出金等の増加により、対前年度比で１．３％増となった。また、算定の分母となる経常一般財源等は、地方消費税交付金が増加した一方で、市税が減少するとともに、普通交付税の不交付団体となり普通交付税及び臨時財政対策債が皆減となったことなどにより、対前年度比で３．３％減となった。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。
人件費については、委員等報酬及び退職手当組合負担金の増などにより、増加した。物件費については、教師用指導書等、住民情報システム開発委託料及び消防団出動費（費用弁償）の増などにより、増加した。結果として人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して１２５円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
前年度から１．５ポイント増の１０１．１となった。東京都２６市平均は１００．３であり、比較すると０．８ポイント上回る数値となっている。給与制度の見直しについては、新たに査定昇給制度を導入し、平成２９年度の定期昇給より職責・能力・業績を反映することとしている。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
平成３０年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）において、業務に見合った人員配置による定員数の適正管理に努めているが、平成２８年４月１日時点で、地方創生施策の推進、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組み、新公会計制度改革、社会保障・税番号制度への対応など、新たな行政需要に対する必要な執行体制の整備を行った結果、前年度比０．３８人の増となった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。
元利償還金等から控除される算入公債費等が減少したことなどから、前年度と比較して比率の分子が増加し、単年度では前年度比０．７ポイント増の１．５％となった。一方で、３ヵ年平均では、前年度比０．４ポイント減の１．０％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。
地方債の償還が進んでいるため、一般会計等に係る地方債の現在高が減となったことなどにより、将来負担額は減少した。充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。
委員等報酬及び退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比較して０．９ポイント増加した。類似団体平均と比較して、２．６ポイント上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、定員数の適正管理を行うとともに、引き続き人件費の抑制に努めていく。
教師用指導書等、住民情報システム開発委託料及び消防団出動費（費用弁償）の増などにより、前年度と比較して０．３ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では、年々その差が縮まっており、平成２７年度はほぼ同水準の数値となっている。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費等を含め、今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。
子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、私立保育園運営費や施設型給付費等が増加するとともに、生活保護費や障害福祉サービス費なども増加したことなどにより、前年度と比較して２．２ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。
その他のうち、維持補修費は前年度と比較して減少したものの、特別会計への繰出金の増加などにより、全体としては、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。
消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金、西多摩衛生組合負担金及び地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金の増加などにより、前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移している。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。
前年度と比較して０．１ポイント増加したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、既往債の償還が進んでいることなどによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。
扶助費の増加などにより、前年度と比較して４．３ポイント増加した。引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る高い水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。
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