🗾13:東京都 >>> 🌆羽村市
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財政力指数の分析欄人口減少等特別対策事業費の新設などに伴い基準財政需要額が増となったものの、市民税法人税割や地方消費税交付金の増額などにより基準財政収入額が大幅に増加したことなどから、財政力指数(単年度)は、対前年度比で0.060ポイント増の1.031となった。財政力指数(単年度)が1.000を超えたため、平成21年度以来6年ぶりに普通交付税不交付団体となった。また、過去3年間平均の財政力指数は、対前年度比で0.029ポイント増の0.985となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄対前年度比で4.4ポイント上昇し96.7%となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や繰出金等の増加により、対前年度比で1.3%増となった。また、算定の分母となる経常一般財源等は、地方消費税交付金が増加した一方で、市税が減少するとともに、普通交付税の不交付団体となり普通交付税及び臨時財政対策債が皆減となったことなどにより、対前年度比で3.3%減となった。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、委員等報酬及び退職手当組合負担金の増などにより、増加した。物件費については、教師用指導書等、住民情報システム開発委託料及び消防団出動費(費用弁償)の増などにより、増加した。結果として人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して125円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度から1.5ポイント増の101.1となった。東京都26市平均は100.3であり、比較すると0.8ポイント上回る数値となっている。給与制度の見直しについては、新たに査定昇給制度を導入し、平成29年度の定期昇給より職責・能力・業績を反映することとしている。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成30年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」(改訂版)において、業務に見合った人員配置による定員数の適正管理に努めているが、平成28年4月1日時点で、地方創生施策の推進、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組み、新公会計制度改革、社会保障・税番号制度への対応など、新たな行政需要に対する必要な執行体制の整備を行った結果、前年度比0.38人の増となった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄元利償還金等から控除される算入公債費等が減少したことなどから、前年度と比較して比率の分子が増加し、単年度では前年度比0.7ポイント増の1.5%となった。一方で、3ヵ年平均では、前年度比0.4ポイント減の1.0%となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の償還が進んでいるため、一般会計等に係る地方債の現在高が減となったことなどにより、将来負担額は減少した。充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄委員等報酬及び退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比較して0.9ポイント増加した。類似団体平均と比較して、2.6ポイント上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、定員数の適正管理を行うとともに、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄教師用指導書等、住民情報システム開発委託料及び消防団出動費(費用弁償)の増などにより、前年度と比較して0.3ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では、年々その差が縮まっており、平成27年度はほぼ同水準の数値となっている。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費等を含め、今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。 | |
扶助費の分析欄子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、私立保育園運営費や施設型給付費等が増加するとともに、生活保護費や障害福祉サービス費なども増加したことなどにより、前年度と比較して2.2ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。 | |
その他の分析欄その他のうち、維持補修費は前年度と比較して減少したものの、特別会計への繰出金の増加などにより、全体としては、前年度と比較して0.5ポイント増加した。類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。 | |
補助費等の分析欄消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金、西多摩衛生組合負担金及び地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金の増加などにより、前年度と比較して0.4ポイント増加した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移している。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。 | |
公債費の分析欄前年度と比較して0.1ポイント増加したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、既往債の償還が進んでいることなどによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。 | |
公債費以外の分析欄扶助費の増加などにより、前年度と比較して4.3ポイント増加した。引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る高い水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。 |
住民一人当たりのコスト(目的別)について、民生費は181,528円で、前年度と比較して6,275円(3.6%)増加し、類似団体内順位は全90団体中1位となっている。これは扶助費、補助費等、繰出金の増加などに伴うものであり、経年比較についても、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。また、議会費は4,810円で、引き続き、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。一方、農林水産業費は922円で、引き続き、類似団体平均を大きくした回る水準で推移している。また、土木費は31,128円で、前年度と比較して6,008円(23.9%)増加したものの、経年比較では、類似団体平均を大きく下回って推移している。その他、公債費は21,396円で、前年度と比較して417円(1.9%)減少し、引き続き、類似団体平均を大きく下回って推移している。今後も、少子高齢社会を背景に、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費が増大することが見込まれる。これまで以上に、行財政改革を推し進め、財源の選択と集中に努めることで、効率的な財政運営を行っていく。
住民一人当たりのコスト(性質別)のうち、公債費は21,396円で、前年度と比較して417円(1.9%)減少した。これは、既往債の償還が進んでいるためであり、引き続き、類似団体平均を大きく下回って推移している。また、普通建設事業費は25,132円で、前年度と比較して3,754万円(17.6%)増加したものの、経年比較では、類似団体平均を大きく下回って推移してい(る。一方で、扶助費は113,401円で、前年度と比較して6,240円(5.8%)増加し、類似団体内順位は全90団体中2位となっている。経年比較をみても、類似団体平均を大きく上回って推移している。また、補助費等は52,458円で、前年度と比較して1,038円(2.0%)増加し、引き続き、類似団体平均を上回って推移している。この他、繰出金は43,450円で、前年度と比較して936円(2.2%)増加し、類似団体平均を上回った。同様に、積立金についても、16,058円で、前年度と比較して2,273円(16.5%)増加し、類似団体平均を上回った。公共施設やインフラ資産の老朽化の進行により、今後の普通建設事業費の拡大が予想されることから、より一層扶助費や補助費等の抑制に努めるとともに、整理統合等による施設の最適化を図って、普通建設事業費や維持補修費の削減に努め、持続的な財政運営を行っていく。
分析欄財政調整基金残高については前年度と比較して減少し、標準財政規模比では4.45ポイント減少した。また、積立金取崩し額が前年度と比較して増加したことなどから、実質単年度収支についてはマイナスとなった。これらは、年度間の財源調整を図る必要から、計画的な視点に立って財政調整基金を最大限に活用したことに伴うものである。予算執行においては、全庁を挙げて財源確保に取り組むとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めた。結果として、実質収支比率については、引き続き、望ましいとされる3~5%の数値で推移している。 |
分析欄一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に占める連結実質収支額(黒字)の割合は11.95%で、前年度と比較して0.34ポイント上昇した。これは、介護保険事業会計や後期高齢者医療会計などの実質収支額が減少したものの、一般会計などの実質収支額が増加したためである。 |
分析欄元利償還金等のうち元利償還金は、減税補てん債の償還額の減少などにより29百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の元利償還金が増加したことなどにより6百万円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、福生病院組合や西多摩衛生組合の元利償還金が増加したことから6百万円増加した。債務負担行為に基づく支出額については、土地開発公社保有土地の買戻しにかかる事業費の増加により3百万円増加した。算入公債費等は、算入対象地方債の元利償還が進んだことにより103百万円減少した。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて89百万円増加した。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の償還が進んだことにより892百万円の減となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、土地開発公社保有土地の買戻しにかかる債務負担行為の設定により172百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の元利償還金に充てるための繰入見込額が増加したことなどにより9百万円の増となった。組合等負担等見込額については、福生病院組合の地方債残高の増などにより61百万円の増となった。充当可能財源等は、算入対象地方債現在高の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから1,029百万円の減となった。結果、将来負担比率の分子は、前年度に引き続きマイナスとなった。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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