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前年度と同様、０．３４であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
特別区税や財調交付金、地方特例交付金などの経常的一般財源等総額が増加したが、待機児童対策のための扶助費や児童相談所設置のための人件費などの経常的経費充当一般財源等が増加した影響で、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、８４．１％となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気動向や法人住民税の国税化の影響により特別区民税や財調交付金の長期にわたる減収が見込まれることから、義務的経費の抑制を図るとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増などによる人件費の増や収集作業運営費の増加等による物件費の増加により前年度決算額より増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後は業務の効率化や改善に努め、コストの縮減を図っていく。
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員の体制強化等により、昨年度と比べ人口１，０００人当たり職員数は増加した。今後は民間活力やデジタル化の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。
元利償還金額の減少や長期により債務を負担する公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減少したため、昨年度と比べ１．２ポイント減少した。しかしながら、類似団体の平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増により人件費の決算額は増加したが、歳入経常一般財源等の増加額が上回り、人件費は前年度と比較して、０．１ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
ごみの資源化についての収集作業運営委託費の増加や児童館・老人館の合築施設であるふれあい館の管理運営委託費の増などが要因となり、数値は前年度と比較して、０．２ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、児童扶養手当支給回数見直しに伴う増などにより、前年度と比較して、０．３ポイント上昇した。数値は類似団体内平均値を上回る水準であることから、今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。
介護保険事業特別会計繰出金が昨年度と比べ増加したものの、分母の経常的一般財源等総額である財調交付金や特別区民税等が増加したため、前年度と同率となった。今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努めていく。
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などに伴う運営費補助金の支出などによる補助費が増加が主な要因となり、指数は前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を０．７ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
市場公募債元利償還金の満期一括償還５億円があったことにより、前年度と比較して、０．６ポイント上昇した。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
人件費は子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増、扶助費や補助費等は私立認可保育園の新規開設等の影響で増加し、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後は、不要不急な事業については廃止や当面の間休止するなどにより経常的経費の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
（増減理由）市場公募債元利償還金の償還金の５億円について減債基金の取り崩しを行った一方、特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を２９億円積み立てたこと等により、基金全体としては２５億円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向や法人住民税の国税化の影響により、今後の一層の基金の積み増しについては、厳しい局面にある。当面は、新型コロナ感染症対策等により、基金の取崩しが想定されるが、社会保障関係経費の増大や義務教育施設等の老朽化による建て替え等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを目指す。
（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を３億円積み立てたため。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等により、当面の間は財調整基金の取崩しが想定されるが、景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み増しを目指す。
（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を３億円積み立てたが、市場公募債元利償還金の償還金の５億円について取崩しを行ったため。（今後の方針）満期一括償還方式による起債残高を基金残高が上回っているため、今後の満期一括債の償還時には他の基金の残高や収支額も考慮し、取り崩しも踏まえたより一層効果的な基金の活用を行っていく。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に１１億円、「公共施設等整備基金」に１１億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建て替えに備えるため、積立額のより一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、積立額のより一層の積み増しを目指す。
有形固定資産減価償却率は５０．４％となっており、前年度から０．３ポイント減少した。類似団体より５．９ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
将来負担比率は、マイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少により、前年度より1.2ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
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