荒川区

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

経常収支比率の分析欄

前年度と同水準の８５．５％となり、依然として適正な範囲と言われている８０％を超える水準にある。当該比率については、特別区税や地方消費税交付金、財調交付金等の経常的一般財源等総額が増加したものの、扶助費や繰出金などの経常的経費充当一般財源等も増加したことなどが影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を若干上回り、前年度決算額より若干増加したが、過去５年間で比べると低い額となった。物件費は、放課後子どもプランの新規開設や臨時福祉給付金事業の新規実施などにより増加した。人件費は給与改定の影響などにより前年度より増加した。引き続き、業務の効率的に務め、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中において、上位の水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は５年前と比較して減少している。これは、継続的に事務改善に取り組んできた結果であり、今後も引き続き適正な職員数により事務執行に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率は前年度に引き続き低下した。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

人件費の分析欄

給与改定の影響などが主な要因となり、人件費は増加したが、比率は前年度と比較して０．１ポイント低下した。類似団体内平均値を若干上回る水準であるため、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

新たな放課後子どもプランの開設による運営費等の増加があった一方、業務系システム運用管理費等の減少もあり、物件費の経常的経費充当一般財源等は前年度と比較してほぼ横ばいであったが、特別区税の増等により指数は前年度より０．３ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っているが、区としては引き続き歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などにより、前年度と比較して０．３ポイント増加した。保育需要等の動向を注視しながら、今後も扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金等が増加したため、前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回った。今後も特別会計に係る普通会計の事務費負担等については引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

清掃一部事務組合分担金の減少などにより、前年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体内平均値をわずかに上回っているため、引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して０．４ポイント低下し、類似団体内平均値を若干下回った。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

私立保育園扶助費や介護会計繰出金の増加などにより、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体内平均値とのかい離が大きくなった。今後も行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保に努めるなど、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析