経営の健全性・効率性について
①経常収支比率新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度の下水道料金収入はコロナ禍前の令和元年度から大幅な減収となったが、経常収支比率は100%を上回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率地方公営企業会計の新会計基準の導入により、平成26年度以降、企業債を負債に計上することになったため、100%を下回っているが、償還財源は確保されている④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率100%以上で推移しており、汚水処理に係る経費を回収できている⑥汚水処理原価補修費や動力費などの維持管理費の増加に伴い、汚水処理原価も上昇傾向にある⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、対象の管きょ延長が増えているため、類似団体平均を上回っている③管渠改善率予防型保全の観点から計画的な再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから、類似団体平均を大きく上回っている
全体総括
・下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、厳しい経営環境にある・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、様々な企業努力に取り組むなど財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立った持続可能な事業運営を推進していく