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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022660,000人670,000人680,000人690,000人700,000人710,000人720,000人730,000人740,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.3%79.5%0-20000020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は１１位となっている。

類似団体内順位：11/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、分子の経常的経費充当一般財源等は物件費、扶助費などが増となった一方で、分母の歳入経常一般財源等は財調交付金などの増が分子の増を上回ったため、結果として前年度に対し２．５ポイント減の８０．０％となり、類似団体内での順位は１７位となっている。

類似団体内順位：17/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は６位であり、ここ数年平均を下回って推移している。人件費は減となった一方、物件費等が増となったことにより、前年度より６７６円の増となった。

類似団体内順位：6/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．４であり、前年度より０．２ポイント減となっている。類似団体内の順位については、前年度より変動がないものの、ここ数年類似団体平均と比較して、高い水準にある。

類似団体内順位：22/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ、０．０６人減少となり、適正な職員定数の配置により、類似団体と比較しても少ない数値を保ち推移している。

類似団体内順位：4/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は元利償還金が減となったものの、３か年平均による算出のため令和３年度決算額の影響を受け、前年度同の－２．６％となった。類似団体内での順位は前年度から２つ順位が上がり、１３位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：13/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画」に基づき、職員定数を管理している。令和４年度人件費は、常勤職員人件費に係る経費の減などにより、前年度と比較して減少し、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイントの減となった。

類似団体内順位：8/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は小中学校の維持管理・施設維持の増などにより、前年度に対して０．１ポイントの増となり、類似団体内順位は同となった。

類似団体内順位：12/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度扶助費は、児童手当給付金の減などにより、前年度に比べ、０．８ポイントの減少となったが、類似団体内順位は前年度と同となった。

類似団体内順位：22/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度は維持補修費などの経常収支比率が減少した結果、前年度に対して０．１ポイントの減となった。近年、類似団体内の平均を上回って推移している。

類似団体内順位：23/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は大田区産業振興協会等の公益財団法人への補助などの減により、前年度に対して０．３ポイントの減となり、類似団体内順位は７つ上がった。

類似団体内順位：5/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。令和４年度は、償還額が減少したことなどにより、０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：7/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対して２．１ポイントの減となった。最も減少幅の大きいのは人件費であり、１．０ポイントの減となっている。

類似団体内順位：22/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に係る住民一人当たりのコストは近年増加傾向を示しており、令和４年度は前年度に対して１，２２６円の減となったものの、今後も少子化・超高齢社会への対応などにより、民生費総額は伸びが想定される。全体を通して、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均より低くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１万４千円となっている。主な構成項目の一つである扶助費については、令和４年度住民一人当たりのコストは前年度に対して６，４９５円の減となっているものの、近年は増加傾向にあり、今後も少子化・超高齢社会への対応などにより、伸びが想定される。普通建設事業費については、蒲田駅前広場の再生整備（用地費）の減などにより、令和４年度住民一人当たりのコストは前年度に対して２，０１７円の減となっているが、今後も公共施設の維持・更新に係る整備費用により、伸びが想定される。積立金は、新空港線整備資金積立基金への積立の増などにより、令和４年度住民一人当たりのコストは前年度に対して１，２８７円の増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は、４．１５ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は０．３４ポイントの減となっている。区の財政は景気変動の影響を非常に受けやすいことから、経済危機等による減収への備えなど、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し４．６４ポイントの減となり、２．６３％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度は元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額が減となったものの、３か年平均による算出のため令和３年度決算額の影響を受け、実質公債費比率は前年度同の－２．６％となった。今後、公共施設や、道路・橋梁等の都市基盤施設についても、維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が増加することも想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。

分析欄：減債基金

特別区債発行の抑制や、順調な償還により、減債基金残高は近年減少傾向にある。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により減少傾向を保持しているものの、今後は公共施設の維持・更新に係る整備費用により増加に転じるものと想定される。また、組合等負担等見込額については、東京二十三区清掃一部事務組合の負担等見込額が増となったものの、退職手当負担見込額は前年度から減となり、適正な職員定数の配置等により減少傾向は継続しており、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）設置目的を踏まえた増減が生じている。個別の増減については下記のとおり。（今後の方針）基金の設置目的に留意し、適切な残高を踏まえ積立、繰入をする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度予算の執行の精査により生じた剰余金の処分による増。令和４年度予算の執行で生じた一般財源の不足に対応するための取崩し等による減。（今後の方針）扶助費や投資的経費等の行政需要の増に対応するため、残高に留意しつつ繰入するとともに、景気の変動等による年度間の財源変動に対応する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）満期一括債の完済による減（今後の方針）特別区債を計画的に償還するため、適正な残高確保に努めることとしてきたが、令和６年度予算では積み立ては行わないこととした。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備資金積立基金：公共施設・インフラの更新のための基金②防災対策基金：防災対策のための基金③新空港線整備資金積立基金：新空港線「蒲蒲線」整備の事業化に係る基金④羽田空港対策積立基金：羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等のための基金⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス対策特別資金の融資に係る利子補給金への充当のための基金（増減理由）①公共施設・インフラの更新等経費の平準化に備えた積立による増②財政調整基金からの積立による増③整備費用の平準化のための積立による増④羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等の平準化に備えた積立による増⑤新型コロナウイルス対策特別資金の融資に係る利子補給金への充当による減（今後の方針）①特別区債の発行額とのバランスに留意し、一定額を積み立て、進捗状況に応じて事業に充当する。②その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。③その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。④その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。⑤資金計画に基づき、事業に充当する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７３．１％となっており、類似団体内平均値と比較して１７．１ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

類似団体内順位：22/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は０．０％であり、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。

66.1％67.9％70.2％71.1％72.7％73.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は△2.6％となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。

-4％-3.9％-3.7％-3.5％-2.6％-2.5％-1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率は４６．３％で、類似団体内平均値と比較して８．５ポイント低くなっています。一方、道路の有形固定資産減価償却率は９６．６％となっており、類似団体内平均値と比較して３７．５ポイント高くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率は４２．２％で、類似団体内平均値と比較して８．５ポイント低くなっています。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は４４．４％となっており、類似団体内平均値と比較して５．３ポイント低くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円890,000百万円900,000百万円910,000百万円920,000百万円930,000百万円940,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,087百万円の増(+1.4%)となった。主な要因は、建物資産の増による事業用資産の増(+3,359百万円)や土地資産の増によるインフラ資産の増(+4,185百万円)などによる。資産のうち多くを占める有形固定資産は、将来の維持管理・更新支出を伴うものであることから、計画的な維持更新及びそれに伴う基金の積立等が必要となる。負債総額は前年度末から3,700百万円の減(△6.0%)となった。固定負債と流動負債を合わせた地方債が1,126百万円の減となったことなどによる。これは近年の起債抑制と順調な元金償還によるもので、今後の施設の更新需要等を踏まえ、発行余力を蓄えている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は282,011百万円となり、前年度比49,726百万円の減(△15.0%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(109,441百万円、前年度比+15,705百万円)、次いで物件費等(86,924百万円、前年度比+10,578百万円)であり、純行政コストの73.2%を占めている。保育園の運営経費や少子化・超高齢社会の進展に対応するための社会保障施策に要する経費は今後も大きな支出が見込まれるため、引き続き事業の見直し等に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(284,589百万円)が純行政コスト(268,439百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,150百万円となり、純資産残高は15,787百万円の増となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに、経常費用の見直し・精査によるコスト節減に取り組む必要がある。

業務活動収支

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支24,163百万円に対し、投資活動収支△19,969百万円、財務活動収支△1,304百万円となった結果、本年度資金収支額は2,891百万円、本年度末資金残高は10,435百万円となった。投資活動収支で不足が生じているが、公共施設整備資金積立基金や防災対策基金への積立て、また、基金からの取り崩しも最小限に抑えたこと等によるものである。行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、事務事業の見直しや自主財源の確保などの取り組みを継続的に進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

る。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、物品の計上の有無による。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202191.6％91.8％92％92.2％92.4％92.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度末から0.6ポイント増加し、93.4%となった。将来世代負担比率は前年度末から0.2ポイント減少し、2.3%となった。将来世代負担比率については、類似団体平均値とほぼ同規模であり、減少傾向にある。今後も人口構成の変化等を鑑み、世代間のバランスに配慮しながら公共施設を整備していくことが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて、下回っている。今後も保育園の運営経費や少子化・超高齢社会に対応するための社会保障施策に要する経費は、高い水準で支出が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020218万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度末から0.5万円減少し、7.9万円となった。類似団体平均値と比較すると下回っているが、引き続き過度の負担を後年度に残さないよう世代間の負担の公平性に留意しつつ、持続可能な行財政運営に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同規模となっている。区全体の受益者負担比率とともに、個別事業ごとの受益者負担比率の検証、見直しを行い、適正化に努めることが重要である。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区