東京都 >>> 大田区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
令和４年度は、分子の経常的経費充当一般財源等は物件費、扶助費などが増となった一方で、分母の歳入経常一般財源等は財調交付金などの増が分子の増を上回ったため、結果として前年度に対し２．５ポイント減の８０．０％となり、類似団体内での順位は１７位となっている。
類似団体内の順位は６位であり、ここ数年平均を下回って推移している。人件費は減となった一方、物件費等が増となったことにより、前年度より６７６円の増となった。
ラスパイレス指数は１００．４であり、前年度より０．２ポイント減となっている。類似団体内の順位については、前年度より変動がないものの、ここ数年類似団体平均と比較して、高い水準にある。
令和４年度は元利償還金が減となったものの、３か年平均による算出のため令和３年度決算額の影響を受け、前年度同の－２．６％となった。類似団体内での順位は前年度から２つ順位が上がり、１３位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
「大田区職員定数基本計画」に基づき、職員定数を管理している。令和４年度人件費は、常勤職員人件費に係る経費の減などにより、前年度と比較して減少し、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイントの減となった。
（増減理由）設置目的を踏まえた増減が生じている。個別の増減については下記のとおり。（今後の方針）基金の設置目的に留意し、適切な残高を踏まえ積立、繰入をする。
（増減理由）令和４年度予算の執行の精査により生じた剰余金の処分による増。令和４年度予算の執行で生じた一般財源の不足に対応するための取崩し等による減。（今後の方針）扶助費や投資的経費等の行政需要の増に対応するため、残高に留意しつつ繰入するとともに、景気の変動等による年度間の財源変動に対応する。
（増減理由）満期一括債の完済による減（今後の方針）特別区債を計画的に償還するため、適正な残高確保に努めることとしてきたが、令和６年度予算では積み立ては行わないこととした。
（基金の使途）①公共施設整備資金積立基金：公共施設・インフラの更新のための基金②防災対策基金：防災対策のための基金③新空港線整備資金積立基金：新空港線「蒲蒲線」整備の事業化に係る基金④羽田空港対策積立基金：羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等のための基金⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス対策特別資金の融資に係る利子補給金への充当のための基金（増減理由）①公共施設・インフラの更新等経費の平準化に備えた積立による増②財政調整基金からの積立による増③整備費用の平準化のための積立による増④羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等の平準化に備えた積立による増⑤新型コロナウイルス対策特別資金の融資に係る利子補給金への充当による減（今後の方針）①特別区債の発行額とのバランスに留意し、一定額を積み立て、進捗状況に応じて事業に充当する。②その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。③その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。④その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。⑤資金計画に基づき、事業に充当する。
有形固定資産減価償却率は７３．１％となっており、類似団体内平均値と比較して１７．１ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。
将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。
実質公債費比率は△2.6％となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区
アロマ地下駐車場