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地方公営企業の一覧
収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
対前年度比０．１減の０．６１となった。区は、平成２４年３月に策定した「杉並区総合計画」の中で『行財政改革基本方針』を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。令和４年２月に新たに策定した「杉並区総合計画」及び『区政経営改革推進基本方針』を令和６年１月に改定したが、財源の確保や、事業運営・執行方法の見直し等に引き続き取組み、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
民間委託の進展に伴う物件費や保育関連経費の増大に伴う扶助費の増により分子である歳出が増となったものの、特別区財政交付金（普通交付金）や特別区税の増収により分母である歳入が増となったことから、対前年度比３．０ポイント減の７９．８％となった。『区政経営改革推進基本方針』に示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」において『行政コスト対税収等比率が１００％を超えないよう努める』としているところであり、今度とも財政構造の弾力性について留意する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
『行財政改革基本方針』等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。『区政経営改革推進基本方針』に基づき、引き続き経費の抑制に取り組み、効率的な行財政運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により、前年度から０．１ポイント上昇し９９．０となっている。類似団体平均（９８．８）、全国市平均（９８．７）とほぼ同水準にあるが、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３８人少ない５．９７人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、令和６年１月に新たに策定した『定員管理方針』に基づき、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、区債残高は増加傾向にあるものの、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めている結果、類似団体内において上位となっている。今後も、区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）など新たな技術の活用の検討を進めると共に、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
これまでの民営化・民間委託の推進等により、増加傾向にある。今後は、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
「待機児童ゼロ」の継続・「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境」を実現するための認可保育所の運営に伴う保育関連経費や、障害者福祉費の増などにより、扶助費は今後も増加することが見込まれる。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増により、対前年度比０．２ポイント増の１０．３％となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金については、補助金検証・評価シートや事務事業評価による効果検証を徹底し、絶えず見直しに取り組むとともに、事務の適正執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行うこととしており、今後とも基金と区債のバランスの取れた活用により、増加する施設の更新需要に対応する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費・物件費等の増などにより、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。今後も防災・減災対策や保育待機児童ゼロの継続など足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコスト３８８，４３０円のうち、最も大きい民生費は、令和４年度は国事業の子育て世帯への臨時特別給付金事業の実質的な終了により減となっているが、保育関連経費などの増によりこの間右肩上がりの傾向となっている。２番目に大きい総務費は、令和３年度に、国庫支出金の歳入により生じた一般財源の残や、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）など歳入が当初想定を上回った財源を財政調整基金に積み立てたため、反動減により、対前年度比２０，７０１円の大幅減となっている。また、衛生費は、対前年度比微減となっているが、コロナワクチン接種をはじめとしたコロナ対策経費等により、高い水準となっている。なお、公債費は、令和３年度で償還を終えたもの（平成１３年度発行公園債６０億円）があり、減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，４３０円となり、前年度より２５，４５９円の減となっている。これは、国事業の子育て世帯への臨時特別給付金事業の実質的な終了による扶助費の減やコロナワクチン接種経費の減などによるものである。また、令和３年度は、国庫支出金の歳入により生じた一般財源の残や、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）など歳入が当初想定を上回った財源を基金に積み立てたため、積立金は対前年度比では大幅減となっている。なお、公債費は、令和３年度で償還を終えたもの（平成１３年度発行公園債６０億円）があり、減となっている。今後も、保育関連経費や障害者施策など扶助費の増や老朽施設の改築・改修経費など歳出増が見込まれるが、区民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は、分子の実質収支額が増となり、対前年度比２．６ポイント減の７．７％となった。また、財政調整基金残高について、令和２年度はコロナ対策の財源として活用し前年度比減となったものの、令和４年度は一般財源が当初想定を上回った財源を財政調整基金に積み立てた結果、標準財政規模に占める割合は上昇した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は連続して生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、元利償還金の増などにより、前年度と比べて１０７百万円増となっている。区債発行額は、施設の更新需要に対応するため、今後も増加していくことが見込まれるが、基金の活用とのバランスに留意し、引き続き持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、積立不足は生じてない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額から充当可能財源等を差し引いた財将来負担比率の分子は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続してマイナスを示し、将来負担比率は生じていない。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は、平成２３年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成２４年度以降は増加に転じている。令和２年度はコロナ対策の財源として財政調整基金を活用したため基金全体でも前年度比減となったものの、令和３・４年度は、一般財源が当初想定を上回った財源等を財政調整基金に積み立てた結果、基金全体でも前年度比増となっている。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、令和６年１月に改定した『区政経営改革推進基本方針』において示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、着実な積み立てに努めている。令和２年度は、コロナ対策として時機を逸することなく必要な対応を行うために躊躇なく活用し、結果として残高は減少したものの、令和３・４年度は、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）などの歳入が当初想定を上回った財源を積み立て、前年度比増となっている。（今後の方針）「ルール」から改め、また令和６年１月に改定した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、この間の物価の変動等も踏まえ、過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして２５０億円、また、平成２０年９月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして３００億円の、合計４５０億円の年度末残高の維持に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増加傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていくとともに、金利動向等を見据え繰上償還についても検討し、公債費の軽減に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金の残高は、『考え方』に基づき８，０００百万円余の積立てを行ったことにより、前年度比５，９５０百万円増の２０，５１５百万円となっている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより微増となっている。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により微増している。（今後の方針）前述の各種計画の改定に合わせ、『考え方』も見直しを行った。『考え方』に基づき、その他特定目的基金のうち、施設整備基金は、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、４，０００百万円以上を目途とした計画的な積立てを行っていくこととしている。また、老朽化が進んでいる区役所本庁舎の建替えを見据え、（仮称）本庁舎改築基金も早期設置を目指すものである。なお、寄附金を中心に運用している基金については、健全な寄附文化の醸成に取組み、寄附金収入の確保に努めるなど、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区が保有する施設の多くは昭和３０年代から４０年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、施設の長寿命化を図りながら、中・長期的な視点から適切な施設の更新・維持管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
区債の発行精査や基金への確実な積立て、効率的な予算執行などにより、中長期の財政の健全性が確保されている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前述のとおり、将来負担比率について連続して生じていない一方で、、平成18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや同27年度の区債の一部繰上償還などにより、実質公債費比率は、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路については、平成２６年度に策定した「道路舗装白書」に関して、過去と直近の路面性状調査、工事履歴等を基に検証・見直しを行い令和２年度に改定した。今後も当白書で設定した舗装管理指数・計画修繕面積を目標に工事を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度には民設保育所整備に向けて大宮保育園や西田保育園を解体するなど、再編整備の取組を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は下がっている。築５０年を超え、老朽化した施設も残っていることから、引き続き更新等の対応を進めていく必要がある。学校施設については、令和３年度に廃校となった校舎の財産を普通財産に切り替えるなどしたが、改築等の大きな動きは生じておらず、有形固定資産減価償却率は上がっている。多くの学校が築５０年を超えており、今後およそ１０年間が改築時期のピークとなることから、改築や長寿命化改修などの取組を的確に進めていく必要がある。児童館については、小学校内に小学生の居場所の機能を移転して廃止した大宮児童館の解体を令和３年度に実施したことにより、有形固定資産減価償却率が下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和２年度に中央図書館を長寿命化改修、令和３年度には永福図書館を移転改築したことで、有形固定資産減価償却率が下がっている。築５０年を超え、老朽化した施設も残っていることから、引き続き更新等の対応を進めていく必要がある。体育館・プールについては、老朽化した体育館の改築等を進めてきたことにより、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い状態となっている。そのほかの福祉施設や市民会館、保健センター等については、特段の改築等の動きがなかったことから、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度の一般会計等の資産の合計額は、基金への積立などにより前年度より増加し、7686億円となりました。財政調整基金や施設整備基金における積立が取り崩しより上回ったことなどにより、基金残高の合計は前年度より増加し、699億円となりました。一般会計等の負債の合計額は、退職手当引当金の増などにより前年度より増加し、690億円となりました。阿佐谷地域区民センターの移転改築や、公園等の整備のために40億円の区債を発行した一方で41億円の元金償還を行い、地方債残高は前年度より減少し、356億円となりました。全体、連結についても、一般会計等と同様に、資産と負債がいずれも増加しました。
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等で1918億円、全体で2834億円、連結で3318億円と、前年度より減少しました。これは、特別定額給付金の皆減などにより、移転費用(特に補助金等)が減少したことが主な要因です。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で165億円となり、純行政コストの減少が財源の減少を上回ったことなどにより、前年度より増加し、純資産残高は、一般会計等で6997億円となり、本年度差額がプラスになったことなどにより、前年度より増加しました。全体、連結についても、一般会計等と同様に、本年度差額と純資産残高がいずれも増加しました。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で228億円、全体で230億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等では206億円、全体で216億円の赤字となりました。基金積立支出が大幅に増加したことなどにより、前年度よりも赤字の額が大きくなりました。財務活動収支については、特別区債償還などの支出が特別区債発行収入を上回り、一般会計等で5億円、全体で5億円の赤字となりました。施設の更新時期を迎える中で、改築・大規模改修等が増えており、施設整備にあたって区債を発行しています。また、安定的な財政運営のため基金の積立を行っています。このため、投資活動収支が赤字となる傾向があります。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度の住民一人当たり資産額は、134万9千円(令和4年1月1日現在の人口で算出)となり、前年度より増加しました。歳入額対資産比率は、特別定額給付金の財源としての国庫支出金などの歳入が減少した影響により、前年度より増加し、3.05%となりました。有形固定資産減価償却率は60.8%となりました。施設の更新時期を迎える中で、財政負担の軽減・平準化も考慮しつつ、計画的な施設の維持管理・更新等の取組を引き続き進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は91.0%、将来世代負担比率は5.3%と、将来の負担割合は低くなっています。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等にあたって地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは33万7千円となり、前年度より減少しました。これは、特別定額給付金の皆減などにより経常費用が減少した影響によるものです。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は12万1千円となり、前年度からほぼ横ばいです。基礎的財政収支は、前年度から大幅な増となる129億円の黒字となりました。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつ一つ、施設の更新等を進めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.9%となり、前年度より増加しました。令和3年度は特別定額給付金の皆減などにより、経常費用が減少したため、受益者負担比率が増加しました。
類似団体【特別区】
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