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財政力指数は過去３か年の平均となるため、今回の増減は令和元年度と令和４年度の単年度数値の差が反映される。単年度数値では、令和元年度が０．４５に対して、令和４年度も０．４５と同数値となった。これは、基準財政需要額が４．２％増加した一方で、基準財政収入額もほぼ同等の４．３％増加したことによる。令和２年度から令和４年度３か年の平均は、前年度同率の０．４７ポイントとなった。
分子である経常経費充当一般財源が扶助費、物件費等の増加により２．１％の増となったが、分母である経常一般財源が、財調普通交付金、特別区税等の増加により６．０％の増となったため、昨年度比－３．１ポイント減の８１．７％となった。今後も、扶助費等の社会保障関係経費の増加や、物価上昇に伴う物件費の増加が見込まれるが、効率的な財政運営に努めていく。
前年度との比較では、４，３１３円、３．２％の増となった。人口は対前年度比０．１％増となった一方、物件費が新型コロナワクチン接種業務委託、業務委託の拡大、光熱水費の上昇などにより対前年比６．０％増加したことによる。今後、物価上昇や賃金上昇などによるよる影響が見込まれるが、適正な支出と経費の節減に努める。
例年に比べ、前職歴のある職員や経験者採用職員が多く、経験年数の浅い職員層の平均給料額が高くなったため、ラスパイレス指数が０．１ポイント上昇した。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。
平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、職種構成を適正化するとともに、職員定数の管理を見直し、削減を進めている。民間が担えることは民間に任せ、行政が責任を持つべき分野において、区が役割を果たしていくため、適正な事業執行体制の確保に努めていく。
３か年平均で算出するため、今回の増減は令和元年度と令和４年度の差が反映される。令和４年度は令和元年度と比べ、分母である標準税収入額等が５．３％の増となった一方で、元利償還金などが含まれる分子が３．２％の増となった。これにより、単年度数値では、令和元年度が－３．２５％に対して、令和４年度と－３．１８％とほぼ同等となり、令和２年度から令和４年度３か年の平均は、前年度同率の－２．５ポイントとなった。今後も公共施設の老朽化による改修改築需要が増大していく見込みであるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
これまで、着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となった。今後も持続可能な財政運営による財政健全化の維持・向上を目指す。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比－１．１ポイント減少した。これは、委員等報酬の増等により分子である人件費が０．９％の増なったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る６．０％増となったことによる。今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．８ポイント減少した。これは、分子である物件費が小中学校光熱水費の増等により約１．７％増となったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る６．０％増となったことによる。今後も、物価上昇や委託化の推進等により、物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．１ポイント減少した。これは、分子である扶助費が区立保育所運営経費、私立保育所運営費の増等により５．３％増となったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る６．０％増となったことによる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるが、適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子の多くを占める繰出金が、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計繰出金の増などにより前年度比９．８％増加したことなどによる。今後は、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防や医療費の適正化等に取り組んでいく
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比－０．３ポイント減少した。これは、分子である補助費等が産業融資利子補給金、信用保証料補助金の減などにより－１．６％減少したことによる。補助費については、点検・検証を実施していく中で、今後も適正な執行に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で－１．２ポイント減少した。今後は、公共施設の改修改築需要への対応など、比率の増加が見込まれる。将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
分子である歳出充当経常一般財源は、光熱水費の上昇による物件費の増、保育所運営費等の扶助費の増などにより、前年度比３．５％の増となった。一方、分母である歳入経常一般財源等が前年度比６．０％増加したことにより、前年度比－１．９ポイント減となった。今後も、物価上昇や委託化の推進等による物件費や、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるが、適正な執行管理に努めていく
（増減理由）前年度残高に対して約６４億円の増となった。これは、決算譲与による積立が約５１億円、その他の積立が約５０億円、合計約１０１億円の積立に対して、取崩が約３７億円であったためである。取崩しは主に財政調整基金と医療環境整備基金の取崩しである。財政調整基金は当初約５３億円の取崩を予定していたが、歳出・歳入の決算見込みなどを勘案し、結果的に３２億円となった。医療環境整備基金は、練馬光が丘病院移転改築などの事業進捗により約５億円を取崩した。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。今後も、世界的な金融引締め等の影響など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動が与える影響に十分注意する必要がある。歳出は、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、区立施設の老朽化による改修改築経費、練馬区特有の課題である道路、鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら計画的に積立てを行う。
（増減理由）前年度残高に対して約２０億円の増となった。これは、決算剰余等による約５２億円の積立を行った一方、一般財源等の不足を補うためため、取崩を３２億円行ったことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより、既に大幅な減収が生じている。今後も、世界的な金融引締め等の影響など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動が与える影響に十分注意する必要がある。歳出は、社会保障関係経費の増加や、老朽化した区立施設の改修改築など膨大な財政需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立てを行う。
（増減理由）前年度の対して６百万円の増となった。満期一括償還方式による起債の借入額の１０％を計画的に積立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約６百万円となったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、都市計画道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の１０％を毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
（基金の使途）・施設整備基金・・・施設の建設、改修または改築・大江戸線延伸推進基金・・・都営地下鉄大江戸線光が丘駅から大泉学園町方面の延伸に資するもの・医療環境整備基金・・・国おける医療環境の整備に資するもの・区営住宅整備基金・・・区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金・・・緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動への助成に関すること、民間樹林等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約４４億円の増となった。主な要因は、練馬光が丘病院の移転改築等にともなう医療施設整備へ医療環境整備基金を繰入たこと等により約５億円を取り崩した。一方、今後の公共施設改築等に備えた施設整備基金への積立、基金運用利子等により約４９億円を積み立てたことによる。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金への積立を優先的に行っていく。医療環境整備基金については、事業進捗に応じた活用を図っていく。
建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
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