議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
本区の歳出の最も大きい割合(49.9%)を占める民生費は238,709円(令和4年度:229,985円)で対前年度比8,724円の増となった。主な要因は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費などの増である。総務費は58,309円で対前年度比2,322円の増(+4.1%)となっているが、主な要因は大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の増などである。衛生費は32,672円で対前年度比11,335円の減(-25.8%)となっているが、主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの減によるものである。土木費は41,569円で対前年度比9,873円の増(+31.1%)となっているが、主な要因は再開発事業の事業進捗による増などによるものである。消防費は2,153円で対前年度比560円の減(-20.6%)となっているが、主な要因は災害対策基金への積立金の減などによるものである。また、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金の実績はない。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり469,060円で(令和4年度:460,741円)で対前年度比8,319円の増(+1.8%)となっている。扶助費は、住民一人当たり167,111円(令和4年度:158,203円)で対前年度比8,908円の増(+5.6%)となっている。物価高対策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費が4,771百万円の増が主な増要因である。また、扶助費は歳出のうち最も大きい割合で歳出構成比の35.6%を占めている。令和5年度も依然として類似団体平均を超える水準にある。公債費は18円で前年度比7円の増(+63.6%)となった。令和4年度に引き続き類似団体ではトップレベルの水準となった。積立金は45,525円(令和4年度:46,392円)で対前年度比867円の減(-1.9%)で、教育施設整備基金積立金への積立が減少したことなどが主な要因である。また、本区は学校や公園、道路などが数多くあるため、維持補修費が類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況が続いている。
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、大部分の施設は建設後30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。有形固定資産減価償却率の類似団体順位に着目すると下位のものが散見され、他団体と比較しても施設の老朽化の進行具合が伺える。今後は、将来人口の推移、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。また、学校施設については、他の類似団体と比較して低い有形固定資産減価償却率となっているが、2026年までに本区の有する小中学校の約3分の2が建築から50年が経過する状況にあり、改築時期を一斉に迎えている。本区は既に学校改築事業に着手しており、令和5年4月時点で14校の改築が終了し、16校の改築計画を進めている状況にある。年少人口の減少が見込まれることから学校の統合を含めた適正配置を検討していく。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
本庁舎については、全棟が建設から30年以上が経過しており、特に本庁舎南棟にあっては建設から55年以上が経過し老朽化が深刻である。また、機能面からみても課題があり、行政需要の拡大に伴い、執務スペースが不足し、近隣民間建築物の借受をして執務スペースを確保している状況である。庁舎の一人あたり面積が全国平均、東京都平均を大きく下回り、類似団体の中で最下位の水準である。こうした状況を踏まえ、令和元年度より新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会を発足し、令和3年3月に新庁舎建設基本構想・基本計画を策定した。今後は、令和10年度の供用開始を目指し更なる検討を進めていく。類似団体と比較して一人当たり面積が大きい施設は、市民会館であり、施設数が類似団体より多いからと考えられる。また、類似団体と比較して一人当たり面積が少ないのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等であり、公営住宅については、平成14年度より東京都から施設が移管されて以降建設されていないこと、認定こども園・幼稚園・保育所及び福祉施設については、対象施設が少ないこと、児童館は区の施策として児童館機能を学校で担っている部分があり、施設数が少ないことなどが考えられる。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計が前年度末から32,818百万円増加となった。資産合計のうち約98%が固定資産であり、固定資産のうち約84%をインフラ資産が占めている。負債合計は、前年度末から1,129百万円減少となった。資産規模に対して負債は非常に小さく、これまで健全財政を維持し、将来世代に負担を先送りしない財政運営に取り組んできた結果が表れている。資産規模の大きさから、今後固定資産の維持経費の増大などが発生する可能性があるため、公共施設総合管理計画に基づく適切かつ計画的な施設管理を行っていく必要がある。国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体では、資産合計は前年度末から33,208百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から1,166百万円減少となった。特別会計の長期延滞債権と未収金は資産合計の約26%を占めており、保険料の収納率向上や滞納整理の取り組みを推進していくことが必要である。東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度末から32,053百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から449百万円減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は275,583百万円となり、前年度比36,679百万円減少(-11.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は118,487百万円(前年度比+14,545百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は157,096百万円(前年度比51,224百万円)となっており、移転費用の減少は、令和2年度に実施した政府の緊急経済対策に伴う特別定額給付金の支給が主な要因である。経常費用に占める移転費用の割合は約57%と大きくなっており、社会保障給付が移転費用の約62%を占める。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により費用の抑制に努める。また、資産規模が大きいため維持補修費や物件費等施設管理に係る経費が極端に増加しないよう、資産のコスト管理を計画的・効果的に運用していく必要がある。・全体においては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計が含まれ、特別会計の費用のほとんどを移転費用が占めるため、経常費用のうち移転費用の割合が約67%と大幅に上昇する。長期的には移転費用は増加していく見込みであるので、充分注意が必要である。・連結においては、連結対象団体の事業収入(主に特別区競馬組合の事業収入)が計上されるため、全体に比べ経常収益が10,966百万円増加し、経常収益は全体と比べほぼ倍になっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等における本年度差額は、財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も33,947百万円増加となった。財源の主な内訳として、財政調整交付金、特別区民税などの税収と国・都等の補助金となっている。都市計画道路等のインフラ資産の整備、学校改築のため有形固定資産が増加したことが純資産の増加に寄与した。・全体においても、本年度差額は財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も34,373百万円増加した。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業における保険料収入が税収等に含まれるため、税収等は一般会計等に比べて41,526百万円増加した。・連結においては、東京二十三区清掃一部事務組合等において本年度差額が赤字となったことが影響し、全体と比べて本年度差額は694百万円減少した。連結純資産残高は、連結団体の本年度純資産変動額が△1,871百万円であったため、全体の本年度純資産変動額より増額幅は小さいものの32,502百万円増加した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務支出の主な内訳は、社会保障給付支出が97,464百万円、物件費等支出が74,123百万円、人件費が38,328百万円などとなっており、一方、業務収入は財政調整交付金及び区民税等の税収等収入が178,273百万円、国都等の補助金が113,793百万円などで、業務活動収支は31,317百万円の黒字となった。また、業務活動収支と投資活動収支をあわせると7,839百万円と黒字であり、財政の均衡が図られている状況である。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っていて、負債増加はないことから、資金収支上の問題はないといえる。・全体においては、本年度資金収支差額は7,655百万円の黒字となった。一般会計等に加わる国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、資産形成や地方債の借り入れがなかったため、投資活動収支及び財務活動収支はない。また、介護保険事業特別会計においては、介護準備基金積立及び取崩しにより△870百万円の投資活動収支が発生している。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて非常に高い水準となっている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地についても取得価格を推計して計上していることが大きな要因である。ただし、インフラ資産が資産の約84%を占めていることから、公共用施設に関しては資産全体に占める割合はそれほど大きくはない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低い水準となっているが、道路資産について取替法を採用していることが大きく影響している。これを加味すると約49%となる。資産規模が大きく、保有している施設数も多いことから、個別の施設では施設更新の検討を要するものも多い。施設の再編・統廃合を含めて検討を始めており、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していく必要がある。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は非常に高く、一方で将来世代負担比率は非常に低い状況となっている。このことから、資産規模は大きいが将来世代への負担は低くなっていると言える。今後は老朽化した施設の更新費等が大きくなるリスクが存在するので、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していくことが必要である。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べて低い水準となっている。社会保障給付をはじめとした移転費用が今後も増加する見込みなので、引き続き健全財政を堅持し、計画性、持続性のある行財政運営が必要である。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値に比べて低い水準となっている。将来世代負担比率も低く、負債の規模は非常に低い状況となっている。・基礎的財政収支は15,230百万円の黒字となっており、類似団体平均値に比べても非常に高い水準となっている。基礎的財政収支の黒字の要因である業務収入は、財政調整交付金や特別区税の影響が大きい。それらの収入は景気に左右されやすい構造のため、景気の動向を注視していく必要がある。今後も将来世代へ負担を先送りすることのない安定した財政基盤の構築を進めていく必要がある。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて低い状況となっている。住民一人当たりコストや、基礎的財政収支の数値を踏まえると、現段階において受益者負担の見直しする状況ではないと考える。今後、税収の減少や施設の維持管理コストの上昇など状況の変化があれば、受益者負担の在り方の変更を検討することが求められることになる。