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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%83.0%0-100000100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同数の０．４０となり、特別区税の歳入に占める割合が１７．７％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、特別区交付金（特別区財政調整交付金）は歳入の３１．６％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進行が考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．１ポイント改善し、８０．８％となった。これは物件費などの増により経常的経費が増加したものの、特別区交付金の増などにより経常的一般財源等がそれを上回る規模で増加したことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０２４」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などの物件費の増により、前年度より２，７２４円増加し、１６２，１３２円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「北区公共施設等総合管理計画」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：11/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント低下し、９７．６となった。給与については、特別区人事委員会勧告に基づく特別区共通の給料表となっているが、今後も総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１千人当たりの職員数は７．５２人となり、前年度から０．０９人減少した。これは、戸籍法改正等の業務増に伴い、普通会計の職員数が前年度より増となった一方、人口が前年度より増となったことによる。効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント悪化し－２．５％となり、類似団体平均を０．６ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。

類似団体内順位：15/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3.5％-3％-2.5％-2％-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、任期の定めのない常勤職員数の減などにより、前年度から１．２ポイント改善し、２１．８％となった。今後も、効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、学童クラブ数の増加による留守家庭児童対策費の増などにより、前年度から０．２ポイント悪化し、２０．４％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。

類似団体内順位：9/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、居宅介護サービス給付費の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．８ポイント改善し、２０．２％となった。高齢化の進行や子育て施策の充実などにより、将来的に上昇傾向が見込まれるため、その財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：18/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、後期高齢者医療会計への繰出金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．２ポイント改善し、１０．５％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、清掃一部事務組合等分担金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度と同率の４．２％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、減債基金積立金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．１ポイント改善し、３．７％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。

類似団体内順位：21/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、物件費やその他（繰出金等）などが増加したことにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から２．０ポイント改善し、７７．１％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。

類似団体内順位：16/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり４９７，２３８円となり、前年度の４６９，９７０円から２７，２６８円増加した。衛生費が減となったものの、教育費が大幅な増となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり４７，３８２円で、前年度比４，４７５円の増となった。施設建設基金積立金の増などが要因となっている。衛生費は住民一人当たり４４，９３７円で、前年度比１，７２２円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種関係費の減などが要因となっている。民生費は住民一人当たり２５４，５４１円で、前年度比１，５９１円の減となった。子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の大幅な減などが要因となっている。土木費は住民一人当たり４１，６１５円で、前年度比７，１９７円の増となった。まちづくり基金積立金や土地開発公社運営補助経費が増となったことなどが要因となっている。教育費は住民一人当たり８３，９３７円で、前年度比１８，３３２円の増となった。旧赤羽台東小学校跡地の売却益を学校改築等基金に積み立てたことなどが要因となっている。今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり４９７，２３８円となり、前年度の４６９，９７０円から２７，２６８円増加した。学校改築等基金積立金の大幅な増などにより、積立金が大幅な増となったことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり４２，３９１円で、前年度より２，０２３円増加した。これは、小学校の増築棟整備等に係る学校施設整備費や十条駅西口市街地再開発促進事業費が増となったことなどが要因となっている。今後も、学校改築、新庁舎整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。扶助費は住民一人当たり１５７，１１６円で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆増となった一方、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業やの大幅な減などにより、前年度より７，４３０円減少した。物件費は住民一人当たり９３，３５１円で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業の増などにより、前年度より３，８８２円増加した。積立金は住民一人当たり３７，５２２円で、旧赤羽台東小学校跡地の売却益を学校改築等基金に積み立てたことなどにより、前年度より２３，１１４円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、標準財政規模が約３４億円増加したものの、基金残高が約２２億円増加したため２０．８８％に上昇した。実質収支比率は、標準財政規模が約３４億円増加したものの、実質収支額が約３億円増加したため、９．１０％に上昇した。実質単年度収支比率は、単年度収支が約１４億円減少したことにより、－１．７２％に低下した。引き続き厳しい財政状況ではあるが、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事務事業の見直しに取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％一般会計中小企業従業員退職金等共済事業会計介護保険会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計

分析欄

一般会計及びすべての特別会計において赤字は生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、計画的な区債活用により概ね３０億円台で推移している。算入公債費等は、北区には不交付の地方交付税での基準財政需要額に算入される区債償還経費を差し引いた上で実質公債費比率を算定しており、約５億３千万円の減少となった。実質公債費比率の分子は、元利償還金等を算入公債費等が上回るため－となっている。今後も適切な区債活用と計画的償還で改善を図る。

分析欄：減債基金

計画的な償還を行っているため、償還額が積立額を上回り、減債基金残高は減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を上回ったことにより増加した。債務負担行為に基づく支出予定額は北区土地開発公社からの用地取得の増などにより増加した。退職手当負担見込額は退職手当支給予定額（調整額）の増などにより増加した。充当可能基金は基金の計画的な積立てにより増加した。将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額は、北区は不交付の地方交付税基準財政需要額に算入見込みの区債償還経費の減により減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、－となる。今後も将来負担額に含まれない多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）学校改築等基金や財政調整基金、施設建設基金の増等により、基金全体が約１２１億円の増となった。（今後の方針）景気変動のリスクに備え、財政調整基金の着実な積立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、計画的に積立てを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）特別区税や特別区交付金等の歳入が大きく増加し、積立額が取崩額を上回ったため、増加した。（今後の方針）景気変動による減収、多発化・甚大化する自然災害等に備え、今後も着実な積立てを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）シルバーピア滝野川整備費（起債活用事業）償還のため一部取崩したため、減少した。（今後の方針）地方債残高を踏まえ、計画的な積立てを行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設建設基金：公共用施設等の建設のため・学校改築等基金：学校を改築及び大規模改修するため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・施設建設基金：新庁舎建設への備えとして３０億円を積み立てたため、増加した。・学校改築等基金：土地の売却益６３億円を積み立てたため、増加した。（今後の方針）今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、区内各所のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、必要かつ適切な積立てを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５６．３％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成２９年２月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。

類似団体内順位：12/22
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質債務を充当可能基金が上回っているため、債務償還可能年数は算定されなかった。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。

54.5％54.8％55％55.8％56.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、△2.9％となり、類似団体平均を0.3ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立を継続し、償還財源を確保していく。

-3.7％-3.4％-3.2％-3％-2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館であり、一方で低くなっている施設は、道路、学校施設である。橋りょう・トンネルは７５．６％と類似団体平均を２１．３ポイント上回った。架設後５０年以上経過した橋りょうが３割強を占めており、橋梁？寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕・架替えを実施していく。認定こども園・幼稚園・保育園は７７．０％と類似団体平均を２５．０ポイント上回った。開設から４０年以上経過した園が約７割となっているが、待機児童解消に向けて整備を継続している。公営住宅は６０．３％と類似団体平均を６．３ポイント上回った。区営住宅の役割の見直しを行うとともに、建替え時には施設の集約化を検討する。学校施設は３９．９％と類似団体内で３番目の低さとなった。今後も計画的な学校改築に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等であり、一方で低くなっている施設は、図書館、体育館・プール等である。保健センター・保健所は８４．９％と類似団体平均を３５．８ポイント上回った。昭和４０年代～５０年代にかけて滝野川福祉保健センター（現・滝野川健康支援センター）、北区保健所を建設し、耐用年数である５０年を経過しつつあるためである。必要な修繕を行っており、使用上の問題はない。庁舎は６３．５％と類似団体平均を１２．８ポイント上回った。耐震性や老朽化など現庁舎の現状と様々な課題を踏まえ、平成２９年度には国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定した。図書館は３２．３％と類似団体平均を１５．４ポイント下回った。平成２０年度に最も規模の大きい中央図書館を建替えたため、低くなっている。体育館・プール等は４４．３％と類似団体平均を５．４ポイント下回った。平成２９年１月に赤羽体育館を新たに竣工したため、低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202147,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円49,000百万円49,500百万円50,000百万円50,500百万円51,000百万円51,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体財務書類ベースで、資産7,118億円(前年度比+78億円)、負債474億円(同△5億円)となっている。資産増加の主な要因は、事業最終年度となる王子第一小学校改築工事を行ったことなどにより、有形固定資産が前年度に比べ増加したためである。

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体財務書類ベースで、経常費用2,108億円、経常収益50億円となっている。また、経常費用のうち、業務費用が783億円、移転費用が1,326億円となっており、経常費用に占める移転費用の割合は62.9%となっている。

本年度差額

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021630,000百万円640,000百万円650,000百万円660,000百万円670,000百万円680,000百万円690,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体財務書類ベースで、年度末純資産残高は6644億円(前年度比+84億円)となっている。これは税収等や国都補助金などの財源調達が、純行政コストを84億円上回ったことなどによるものである。

業務活動収支

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体財務書類ベースで、業務活動収支は87億円のプラスとなっている。これは、税収等収入や国都補助金収入などの業務収入が、人件費支出、物件費等支出、補助金等支出、社会保障給付支出などの業務支出を上回っていることを示している。一方で、投資活動収支は71億円のマイナスとなっている。これは、学校改築などの投資活動支出が、国都補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったためである。財務活動収支は5億円のプラスとなっている。これは、地方債発行収入の財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回ったためである。令和3年度は、学校改築やリノベーションなどにおいて地方債を発行した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202152％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を下回っているが、当団体は同程度の人口を有する類似団体と比較し、十分とは言えない基金残高であること等が要因であると考えられる。②歳入額対資産比率について、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回っている。これは、平成20年度竣工の中央図書館、平成28年度竣工の赤羽体育館の影響等はあるものの、橋梁・トンネル等の償却が終了している施設が多いことによるものと考えられる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率について、類似団体平均値を下回っている。これは毎年度、学校改築事業等に積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑤将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数が増加していること等により、社会保障給付に係る割合が大きいためであると考えられる。当団体が昨年度に比べて低下していることについては、特別定額給付事業の終了などにより補助金等が大幅に減少したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑧基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っている。これは施設の更新需要等に積極的に対応しているためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っている。これは、使用料・手数料を比較的低く設定しているためと考えられる。なお、原則3年に1度、使用料等の見直しを行っている。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区