東京都北区の財政状況（2015年度）
東京都北区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント上昇し0.38となり、特別区税の歳入に占める割合が18.9％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の34.3％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.7ポイント減少し83.4％となった。これは、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源等が増加したものの、地方消費税交付金や特別区税等の増による経常的一般財源等の増加がそれを上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０１５」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる70～80％の範囲に収めるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）対応に伴うシステム改修費等の増による物件費の増により、前年度比1.8％増加し、130,717円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比で0.9ポイント上昇し、99.3となった。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は再任用職員の増により前年度比8人の増となったものの、人口の増に伴い人口１千人当たりの職員数は6.90人となり前年度から0.04人減少した。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０１５」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、区債（区の借金）償還額が減少傾向にあることなどにより、前年度比0.6ポイント低下し、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
将来負担比率の分析欄
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、事業の外部化などによる常勤職員数の減に伴う職員給与費の減小などに加え、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加により、前年度から1.5ポイント低下し、25.1％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費は、個人番号カード交付等事務費、庁舎管理費、区民施設管理費の増等により経費は増加したが、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加が上回ったことで前年度から0.2ポイント低下し、19.8％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から0.3ポイント上昇し、20.0％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
その他は、国民健康保険事業会計や介護保険会計への繰出金の増等による繰出金の増により経費は増加したが、経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から0.4ポイント低下し10.9％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、認可外保育所運営関連経費の取扱いが補助費等から扶助費に変更となったことに伴う減等に加え、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加により、前年度から0.5ポイント低下し4.1％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、減税補てん債元利償還金の減などにより、前年度から0.4ポイント低下し、3.5％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、特に扶助費や物件費等が大幅に増加しているが、地方消費税交付金の増等による経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から2.3ポイント低下し、79.9％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりのコストは402,069円となり、前年度の373,795円から28,274円増加した。総務費は減となったものの、民生費の増加傾向が続いていることに加え、土木費と教育費が大幅な増となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり45,996円で、文化芸術活動拠点施設整備費の皆減や会館施設等の改修費の減などにより、前年度比3,193円の減となった。民生費は住民一人当たり207,767円で、前年度比576円の増となった。保育園取得費の皆増や保育所待機児童対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実により、今後も増加が見込まれる。土木費は住民一人当たり41,795円で、前年度比17,701円の大幅な増となった。これは、公園用地取得費の皆増、高齢者住宅建設費、下水道整備費の増などが主な要因となっている。教育費は住民一人当たり57,893円で、前年度比14,491円の大幅な増となった。学校跡地売却益を学校改築基金に積み立てたことに加え、学校改築事業費の事業量の増などが要因となっている。今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり402,069円となり、前年度の373,795円から28,274円増加した。人件費、公債費、繰出金は減となったものの、物件費、扶助費の増加傾向が続いていることに加え、普通建設事業費と積立金が大幅な増となったことが主な要因となっている。物件費は住民一人当たり63,467円で、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）対応に伴うシステム改修費の増やマイナンバーカード交付事務に係る経費の増などにより、前年度比2,982円の増となった。扶助費は住民一人当たり128,662円で、前年度比667円の増となった。生活保護費は減少したものの、保育所待機児童解消対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は住民一人当たり45,951円で、前年度比21,221円の大幅な増となった。これは、公園用地取得や保育所建物取得などにより新規整備に係る経費が増加したことに加え、学校改築事業費の事業量の増などにより更新整備に係る経費も増加したことが要因である。今後も、学校の改築や新庁舎の整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。積立金は住民一人当たり22,181円で、学校跡地売却益を学校改築基金に積み立てたことなどにより、前年度比8,613円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取崩額の減少などにより、約14億円増加し17.02％となった。実質収支額は、実質収支額の伸びが標準財政規模の伸びを上回ったことから、前年度より1.97ポイント上昇し8.03％となった。引き続き厳しい財政状況ではあるが、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事務事業の見直しに取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、計画的な区債活用により概ね30億円から40億円の範囲で推移している。算入公債費等は、北区には不交付の地方交付税での基準財政需要額に算入される区債償還経費を差し引いた上で実質公債費比率を算定しており、増加傾向にある。実質公債費比率の分子は、元利償還金等を算入公債費等が上回るため-となり、減少傾向にある。今後も適切な区債活用と計画的償還で改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、計画的な償還により減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は北区土地開発公社からの用地取得の増により増加し、退職手当負担見込額は、職員数の減などにより減少となった。充当可能基金は基金の計画的な積立により増加した。将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額は、北区は不交付の地方交付税基準財政需要額に算入見込の区債償還経費の減により減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、-となる。今後も将来負担額に含まれない多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、区債（区の借金）償還額が減少傾向にあることなどにより、前年度比0.6ポイント低下し、類似団体平均を1.2ポイント下回っており、近年、低下傾向にある。将来負担比率は、区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、算定されていない。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていくとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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