東京都北区の財政状況（2017年度）
東京都北区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント上昇し0.40となり、特別区税の歳入に占める割合が20.1％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の34.7％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し85.2％となった。特別区税や都税と連動した各種交付金は増加したものの、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常一般財源（歳入）の増加率を経常的な経費に充当した一般財源等（歳出）の増加率が上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０１５」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる70～80％の範囲に収めるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、システム改修費等の減による物件費の減や人口の増により、前年度から1,496円減少し、128,707円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と同じ99.4となった。これは今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用しているためである。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１千人当たりの職員数は7.05人となり前年度から0.06人減少した。これは、人口が増加したことによる。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０１５」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同率の-3.7％となり、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
将来負担比率の分析欄
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職職員数の減に伴う退職金の減などにより、前年度から0.8ポイント低下し、24.7％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画２０１５」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費は、赤羽体育館開設に伴う体育館管理費の増などにより前年度から0.1ポイント上昇し、19.8％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から0.9ポイント上昇し、21.5％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
その他は、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増による繰出金の増などにより経費は増加したが、経常的一般財源等の増加が上回ったことで、前年度から0.1ポイント低下し11.5％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、私立保育所補助費の増などにより、前年度から0.1ポイント上昇し、4.1％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、学校教育施設等整備事業債元利償還金の増などに伴う経費の増加に伴い前年度から0.1ポイント上昇し、3.6％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、扶助費や物件費などが増加したことにより、前年度から0.2ポイント上昇し、81.6％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりのコストは398,069円となり、前年度の414,637円から16,568円減少した。民生費の増加傾向が続いている一方、総務費、土木費、教育費が減となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり40,929円で、前年度比2,503円の減となった。退職金の減による職員給与費の減などが要因となっている。民生費は住民一人当たり225,305円で、前年度比6,513円の増となった。保育所待機児童対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実により、今後も増加が見込まれる。土木費は住民一人当たり26,776円で、前年度比17,309円の減となった。公園等の用地取得費の減などが要因となっている。教育費は住民一人当たり57,335円で、前年度比2,074円の減となった。赤羽体育館建設費の減などが要因となっている。しかしながら今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり398,069円となり、前年度の414,637円から16,568円減少した。扶助費や積立金が増加となった一方で、用地取得費の減により普通建設事業費が大幅な減となったことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり44,052円で、前年度より18,155円減少した。これは、滝野川三丁目国有地取得、赤羽体育館建設の完了などが主な要因となっている。しかしながら今後も、学校の改築や新庁舎の整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。扶助費は住民一人当たり137,922円で、前年度より3,754円増加した。生活保護費は減少したものの、保育所待機児童解消対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も増加が見込まれる。積立金は住民一人当たり13,219円で、将来の学校改築の需要に備えた学校改築基金への積立金の増などにより、前年度より3,359円増加した。物件費は住民一人当たり61,725円で、基幹系システム番号制度改修費や高濃度ＰＣＢ含有廃棄物処分経費の減などにより、前年度より1,993円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立金の減少により、前年度比で約1億円減少したが、標準財政規模の減少により、前年度より0.09ポイント上昇し、18.6％となった。実質収支額は、実質収支額の増加により、前年度より0.93ポイント上昇し5.46％となった。実質単年度収支は単年度収支額の増加等により、前年度より4.04ポイント上昇し-1.48％となった。引き続き厳しい財政状況ではあるが、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事務事業の見直しに取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、計画的な区債活用により概ね30億円から40億円の範囲で推移している。算入公債費等は、北区には不交付の地方交付税での基準財政需要額に算入される区債償還経費を差し引いた上で実質公債費比率を算定しており、約1億3千万円減少した。実質公債費比率の分子は、元利償還金等を算入公債費等が上回るため-となっている。今後も適切な区債活用と計画的償還で改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額と償還額がほぼ同額だったため前年度とほぼ横ばいで推移した。債務負担行為に基づく支出予定額は北区土地開発公社からの用地取得の増などにより増加した。退職手当負担見込額は職員の平均勤続年数の減などにより減少した。充当可能基金は基金の計画的な積立により増加した。将来負担額から差し引く基準財政需要額算入見込額は、北区は不交付の地方交付税基準財政需要額に算入見込の区債償還経費の減により減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、-となる。今後も将来負担額に含まれない多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・学校改築需要、新庁舎建設、十条まちづくりに関する事業に備え、学校改築基金、施設建設基金、まちづくり基金に、それぞれ１０億円を積み立てたことにより、基金全体で約１０億円の増となった。（今後の方針）・景気変動等のリスクに備え、財政調整基金に着実な積み立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、着実に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・社会保障費の増加、施設老朽化への対応に加え、新庁舎建設や学校改築需要等に備えた、特定目的基金への積立て（３０億円）等の財源確保を行ったため、微減となった。（今後の方針）・景気変動による減収、多発する自然災害等に備え、今後も着実な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・将来の公債費償還に備え、約１４億円を積み立てた一方、公債費償還のため、１６億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地方債残高を踏まえ、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校改築基金：学校を改築するため・施設建設基金：公共用施設等の建設のため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・学校改築基金：学校改築需要に備え１０億円を積立てた一方、小学校２校、中学校３校等の改築事業に約１７億円充当したため減少した。・施設建設基金：新庁舎建設に備え、１０億円を積立てたため増加した。・まちづくり基金：十条まちづくり事業に、１０億円を積立てたため増加した。（今後の方針）・今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、十条や王子のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、各特定目的基金について、必要かつ適切な積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.8％となり、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成29年2月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
実質債務を充当可能基金が上回っているため、債務償還可能年数は算定されなかった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、前年度と同率の△3.7％となり、類似団体平均を0.5ポイント下回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館であり、一方で低くなっている施設は、道路、学校施設である。橋りょう・トンネルは70.4％と類似団体平均を19.0ポイント上回った。架設後50年以上経過した橋りょうが3割強を占めており、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕・架替えを実施していく。認定こども園・幼稚園・保育園は77.3％と類似団体平均を21.8ポイント上回った。開設から40年以上経過した園が約7割となっているが、待機児童解消に向けて整備を継続している。公営住宅は68.0％と類似団体平均を20.9ポイント上回った。区営住宅の役割の見直しを行うとともに、建替え時には施設の集約化を検討する。道路は44.2％と類似団体内で3番目の低さとなった。今後も計画的に都市計画街路の新設や狭あい道路拡幅整備事業に取り組んでいく。学校施設は48.1％と類似団体平均を11.6ポイント下回った。平成29年度には小学校1校の改築が完了した。平成30年度は引き続き小学校2校、中学校4校、小中一貫校1校の改築・新設に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等であり、一方で低くなっている施設は、図書館、体育館・プール等である。保健センター・保健所は77.3％と類似団体平均を28.6ポイント上回った。昭和40年代～50年代にかけて滝野川福祉保健センター（現・滝野川健康支援センター）、北区保健所を建設し、耐用年数である50年を経過しつつあるためである。必要な修繕を行っており、使用上の問題はない。庁舎は57.0％と類似団体平均を8.8ポイント上回った。耐震性や老朽化など現庁舎の現状と様々な課題を踏まえ、平成29年度には国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定した。図書館は26.1％と類似団体平均を20.0ポイント下回った。平成20年度に最も規模の大きい中央図書館を建替えたため、低くなっている。体育館・プール等は37.2％と類似団体平均を9.8ポイント下回った。平成29年1月に赤羽体育館を新たに竣工したため、低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体財務書類ベースで、資産6,809億円(前年度比+71億円)、負債486億円(同△3億円)、純資産6,323億円(同+74億円)となっている。資産増加の主な要因は、なでしこ小学校の改築工事が完了したことや、道路や公園の整備用地を新たに取得したことにより、有形固定資産が前年度に比べ48億円増加したためである。
2.行政コストの状況
全体財務書類ベースで、経常費用1,912億円、経常収益49億円となっている。また、経常費用のうち、業務費用が664億円、移転費用が1,248億円となっており、経常費用に占める移転費用の割合は65.3%となっている。
3.純資産変動の状況
税収等や国都補助金などの財源調達が、純行政コストを57億円上回ったほか、詳細な調査により新たに判明した資産について、無償所管換等で16億円計上したこと等により、全体財務書類ベースで74億円増加した。
4.資金収支の状況
全体財務書類ベースで、業務活動収支は105億円のプラスとなっている。これは、税収等収入や国都補助金収入などの業務収入が、人件費支出、物件費等支出、補助金等支出、社会保障給付支出などの業務支出を上回っていることを示している。一方で、投資活動収支は88億円のマイナスとなっている。これは、学校改築などの投資活動支出が、国都補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったためである。財務活動収支は8億円のマイナスとなっている。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。平成29年度は、学校改築や道路整備事業において地方債を発行した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を下回っているが、当団体は同程度の人口を有する類似団体と比較し、十分とは言えない基金残高であること等が要因であると考えられる。②歳入額対資産比率について、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を下回っている。これは、橋梁・トンネル等の償却が終了している施設が多い一方で、平成20年度竣工の中央図書館、平成28年度竣工の赤羽体育館の影響等によるものと考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、類似団体平均値を下回っている。これは毎年度、学校改築事業等に積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑤将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。これは、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数が増加していること等により、社会保障給付に係る割合が大きいためであると考えられる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑧基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っている。これは施設の更新需要等に積極的に対応しているためと考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っている。これは、使用料・手数料を比較的低く設定しているためと考えられる。なお、原則3年に1度、使用料等の見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都北区の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。