赤羽駅西口駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇し０．３９となり、特別区税の歳入に占める割合が１９．１％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の３４．２％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し８４．９％となった。これは、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源等が増加したことに加え、地方消費税交付金や都税と連動した各種交付金の減により、経常的一般財源等が減少したことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０１５」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２７年国勢調査の終了に伴う人件費（退職金を除く）の減や人口の増により、前年度比０．４％減少し、１３０，２０３円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比で０．１ポイント上昇し、９９．４となった。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１千人当たりの職員数は７．１１人となり前年度から０．２１人増加した。これは、保育所定員を拡大したことによる保育士の増などに伴い普通会計の職員数が前年度比９８人の増となったことによる。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０１５」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、標準財政規模が上昇傾向にあることなどにより、前年度比０．２ポイント低下し、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、退職職員数の増に伴う退職金の増などにより、前年度から０．４ポイント上昇し、２５．５％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画２０１５」に基づき、適正な定数管理を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、北とぴあ管理費の減などにより前年度から０．１ポイント低下し、１９．７％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から０．６ポイント上昇し、２０．６％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄その他は、後期高齢者医療会計や介護保険会計への繰出金の増による繰出金の増などにより０．７ポイント上昇し、１１．６％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、清掃一部事務組合等分担金の減などにより、前年度から０．１ポイント低下し、４．０％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、学校教育施設等整備事業債元利償還金の増などに伴う経費の増加や、地方消費税交付金の減などに伴う経常的一般財源等の減少があったものの、前年度と同率の３．５％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、扶助費やその他（繰出金等）などが増加したことにより、前年度から１．５ポイント上昇し、８１．４％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額の住民一人当たりのコストは４１４，６３７円となり、前年度の４０２，０６９円から１２，５６８円増加した。総務費は減となったものの、民生費の増加傾向が続いていることに加え、土木費と教育費が増となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり４３，４３２円で、前年度比２，５６４円の減となった。退職手当の減などが要因となっている。民生費は住民一人当たり２１８，７９２円で、前年度比１１，０２５円の増となった。保育所待機児童対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実により、今後も増加が見込まれる。土木費は住民一人当たり４４，０８５円で、前年度比２，２９０円の増となった。公園等の用地取得費の増などが要因となっている。教育費は住民一人当たり５９，４０９円で、前年度比１，５１６円の増となった。学校改築事業費の事業量の増などが要因となっている。今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４１４，６３７円となり、前年度の４０２，０６９円から１２，５６８円増加した。積立金が大幅な減となったものの、物件費、扶助費の増加傾向が続いていることに加え、普通建設事業費が大幅な増となったことが主な要因となっている。積立金は住民一人当たり９，８６０円で、旧桜田中学校土地建物売却益の学校改築基金への積立てが終了したことにより、前年度比１２，３２１円の大幅な減となった。物件費は住民一人当たり６３，７１８円で、高濃度ＰＣＢ含有廃棄物処分経費の増などにより、前年度比２５１円の増となった。扶助費は住民一人当たり１３４，１６８円で、前年度比５，５０６円の増となった。生活保護費は減少したものの、保育所待機児童解消対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっており、進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は住民一人当たり６２，２０７円で、前年度比１６，２５６円の大幅な増となった。これは、学校改築事業費の事業量の増などにより更新整備に係る経費が大幅に増加したことが要因である。今後も、学校の改築や新庁舎の整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５４．５％となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成２９年２月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、標準財政規模が上昇傾向にあることなどにより、前年度比0.2ポイント低下し、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館であり、一方で低くなっている施設は、道路、学校施設である。橋りょう・トンネルは７１．２％と類似団体平均を２０．０ポイント上回った。架設後５０年以上経過した橋りょうが３割強を占めており、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕・架替えを実施していく。認定こども園・幼稚園・保育園は７４．３％と類似単体平均を２２．９ポイント上回った。開設から４０年以上経過した園が約７割となっているが、待機児童解消に向けて整備を継続しており、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。公営住宅は７７．５％と類似団体平均を２９．４ポイント上回った。区営住宅の役割の見直しを行うとともに、建替え時には施設の集約化を検討する。道路は４２．６％と類似団体内で最も低くなった。今後も計画的に都市計画街路の新設や狭あい道路拡幅整備事業に取り組んでいく。学校施設は５１．４％と類似団体平均を１１．５ポイント下回った。平成２９年度には小学校１校の改築が完了した。平成３０年度は引き続き小学校２校、中学校４校、小中一貫校１校の改築・新設に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等であり、一方で低くなっている施設は、図書館、体育館・プール等である。保健センター・保健所は７５．３％と類似団体平均を３５．３ポイント上回った。昭和４０年代～５０年代にかけて滝野川福祉保健センター（現・滝野川健康支援センター）、北区保健所を建設し、耐用年数である５０年を経過しつつあるためである。必要な修繕を行っており、使用上の問題はない。庁舎は５６．７％と類似団体平均を９．５ポイント上回った。耐震性や老朽化など現庁舎の現状と様々な課題を踏まえ、平成２９年度には国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定した。図書館は２４．５％と類似団体平均を２０．４ポイント下回った。平成２０年度に最も規模の大きい中央図書館を建替えたため、低くなっている。体育館・プール等は３８．７％と類似団体平均を６．１ポイント下回った。平成２９年１月に赤羽体育館を新たに竣工したため、低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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