東京都北区の財政状況（2011年度）

特別区税の歳入に占める割合が19.4％と類似団体平均を大きく下回っており、低い水準で推移している。一方で、都区財政調整交付金は歳入の36.4％を占めており、依存度が高い。これは少子高齢化の進展が著しいことが大きな原因と考えられ、バランスの取れた人口構成を実現するためにも、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図る必要がある。

扶助費や公債費の増などによる経常的経費充当一般財源等の増加が、都区財政調整交付金の増などによる経常的一般財源等の増加を上回ったため、対前年度比2.4ポイントの上昇となった。引き続き、「北区経営改革「新５か年プラン」」に基づき、財源の確保を図るとともに、内部努力による簡素で無駄のない行財政システムの構築を図りながら、適正水準とされる70～80％の範囲に収めるように努める。

人件費（退職金を除く）が前年度比で0.7％の増加、維持補修費が7.1％の増加となった一方で、物件費が4.2％減少したことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比1.4％の減となった。維持補修費は、施設の経年劣化により今後増加が見込まれるが、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

前年度比で8.0ポイントの増加となっているが、これは国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法の措置によるものであり、この影響が無かったとすると99.6となり、前年度比で0.1ポイントの減少となる。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。

委託等事業の外部化、技能系職員の退職不補充などにより普通会計の職員数は前年度比で19人の減となった。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、職員定数管理計画（平成２５～２６年度）に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努める。

区債償還額が減少傾向にあることなどから、前年度比0.6ポイント減少し、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、将来負担への影響に配慮し、引き続き計画的な活用を図る。また減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。※平成24年に、実質公債費比率の数値を再算定し、修正後は、H20は2.6、H21は0.7、H22は-1.0となっている。

職員定数管理計画に基づいた職員定数の見直しによる職員数の減により職員給与費が減少したことなどから、前年度を0.6ポイント下回った。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者制度の導入などを進め、適正な定数管理を行っていく。

情報システム開発の減などにより、前年度を1.2ポイント下回った。類似団体平均との比較では、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。委託等による事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況にあるが、消耗品費等の抑制のほか、競争性を確保した調達を進めるなどによりコスト削減を図っていく。

公立保育園運営委託費、児童保育委託費、子ども医療費助成費の増などにより、前年度を2.2ポイント上回った。類似団体との比較では、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。景気低迷の影響などにより、今後も扶助費は高止まりの状態が続くと見込まれる。

後期高齢者医療会計繰出金や介護保険会計繰出金の増などにより、前年度を0.3ポイント上回った。類似団体との比較では、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。主な経費は繰出金であるが、高齢化の進展により、医療費、介護給付費にかかる費用の割合が高く推移するなか、適正給付に努めるとともに保険料の収納率向上を図る。

特別区人事厚生組合への分担金の減などにより、前年度を0.4ポイント下回り、類似団体平均以下となっている。引き続き、効果や公平性、効率性などの観点から見直すとともに適正な執行に努める。

公債費は、償還金の増により、前年度を2.1ポイント上回ったものの、類似団体との比較では、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後も引き続き学校改築事業を中心に多額の起債の発行が見込まれるが、財源措置の有無などを勘案し計画的に活用を図る。

公債費を除いた経常的経費充当一般財源等で扶助費や繰出金の増加が、人件費や物件費等の減を上回ったことにより、前年度を0.3ポイント上回った。今後も、景気の低迷や高齢化の進展により扶助費の増加傾向が続くと予想されるが、指定管理者施設の拡充をはじめ外部化を基軸とした事務事業の見直しや内部努力により効率的・効果的な行財政システムの構築を図るよう努めていく。

財政調整基金残高は、財源不足による基金取崩しで22年度から低下傾向にあり、23年度は取崩額の増加で大きく低下した。実質収支額は、年々扶助費が増加する一方、景気低迷による税収の落ち込み等により、21年度から減少しているが、経営改革等の取組みにより、適当とされる標準財政規模比３～５％程度を概ね維持している。実質単年度収支は、-が続いている。長引く景気の低迷により、都区財政調整交付金や特別区民税の伸びは見込めず、今後も財政調整基金等を活用しながらの財政運営となることが予想される。