東京都北区の財政状況（2012年度）

財政力指数は、前年度から0.01ポイント低下し0.37となり、低い水準で推移している。これは特別区税の歳入に占める割合が19.4％と類似団体平均を大きく下回っていることによる。一方で、都区財調交付金は歳入の35.2％を占め、その依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。

経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し89.4％となった。これは公債費の減などにより経常的な経費が減少したものの、都区財政調整交付金の減などにより経常的な経費に充当された一般財源の減少が上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革『新５か年プラン』」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる70～80％の範囲に収めるよう努めていく。

人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度比で人件費（退職金を除く）は7.6％、物件費は4.8％、維持補修費は21.2％とそれぞれ減少したことにより、前年度比6.7％の減少となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「公共施設再配置方針」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数は、前年度比で0.4ポイント上昇し108.1となったが、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。なお、平成23年度から国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法の措置が反映されていることにより指数は上昇している。この措置が無いとした場合の平成24年度指数は99.9で、前年度比0.3ポイントの上昇となる。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。

事業の外部化や技能系職員の退職不補充などにより、普通会計の職員数は前年度比3人の減となり、人口１千人当たりの職員数は7.00人で前年度から0.35人減少した。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画（平成２５～２６年度）」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。

実質公債費比率は、区債償還額が減少傾向にあることなどにより、前年度比0.4ポイント低下し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も学校改築や施設整備などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。※平成24年に、実質公債費比率の数値を再算定し、修正後は、H20は2.6、H21は0.7、H22は-1.0となっている。

人件費に係る経常収支比率は、「職員定数管理計画」に基づく職員定数の見直しや事業の外部化、技能系職員の退職不補充などにより職員給与費が減少したことなどから、前年度から0.5ポイント低下し、28.9％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画」に基づき適正な定数管理を行っていく。

物件費に係る経常収支比率は、清掃事業や給食調理業務の委託化に伴う事業費増などにより、前年度から0.6ポイント上昇し、20.4％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、消耗品費などの抑制のほか、競争性を確保した調達方法を推進することなどにより、引き続きコストの削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護法に基づく保護費、公立保育園運営委託費の増などにより、前年度から0.7ポイント上昇し、19.0％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などから今後も上昇は続くと見込まれ、その財源の確保に努めていく。

その他費用に係る経常収支比率は、道路維持補修事業量の減少などから維持補修費は減となったものの、介護保険会計繰出金や後期高齢者医療会計繰出金が増となったことなどにより、前年度から0.4ポイント上昇し、11.4％となった。維持補修費については施設の経年劣化により、また、繰出金については高齢化の進展による医療費の増などにより、それぞれ今後の増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、医療費の適正給付や保険料の収納率向上を推進していく。

補助費等に係る経常収支比率は、児童保育委託費が増となった一方で、文化振興財団関係費が減となったことなどにより、前年度と同率の4.9％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、満期一括償還分の減債基金積立金の減などにより、前年度から0.6ポイント低下し、5.3％となった。今後も学校改築や福祉施設整備などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。

公債費以外に係る経常収支比率は、公債費を除いた経常経費充当一般財源等において、扶助費や物件費の増が人件費や補助費等の減を上回ったことにより、前年度を1.2ポイント上回り、84.6％となった。今後は、扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事務事業の取組みを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。

財政調整基金残高は、財源不足による取崩で低下傾向にあり、実質単年度収支も-が続いていたが、24年度は、財政調整基金取崩額の減少と学校跡地売払代金の積立により、一時的に増加した。実質収支額は、扶助費が増加する一方、税収の落ち込み等により、22年度まで減少していたが、経営改革等の取組により、標準財政規模比３～５％程度を概ね維持している。今後も、都区財政調整交付金や特別区民税の大幅な伸びは見込めず、財政調整基金等を活用しながらの財政運営が予想される。