東京都北区の財政状況（2010年度）

類似団体と比較して、特別区税の歳入に占める割合が、19.8％と平均を大きく下回っている一方、都区財政調整交付金が歳入の35.4％を占めており依存度が高い。これは少子高齢化の進展が著しいことが大きな原因と考えられ、バランスの取れた人口構成を実現するためにも、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図る。

扶助費の増を上回る人件費、補助費、物件費等の減により、経常経費充当一般財源等が減少した一方で、経常一般財源である特別区民税及び都区財政調整交付金が景気低迷の影響などにより減額となったことにより、対前年度比2.0ポイントの上昇となった。引き続き、「北区経営改革「新５か年プラン」」に基づき、財源の確保を図るとともに、内部努力による簡素で無駄のない行財政システムの構築を図りながら、適正水準とされる70～80％の範囲に収めるように努める。

人件費（退職金を除く）は職員数の減等により前年度比で1.0％の減少、維持補修費が1.0％の減少、物件費がシステム基盤整備費等の減により5.5％減少したことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比3.2％の減となった。維持補修費は、施設の経年劣化により今後増加が見込まれるが、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。

前年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均を0.3ポイント下回った。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。

委託等事業の外部化、技能系職員の退職不補充などにより普通会計の職員数は前年度比で22人の減となった。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡大をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、職員定数管理計画（平成２２～２６年度）に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努める。

区債償還額が減少していることに伴い、前年度比1.8ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。今後も学校改築などの区債発行が見込まれるが、将来負担への影響に配慮し、引き続き計画的な活用を図る。また減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保していく。

職員定数管理計画（平成22年度～26年度）に基づいた職員定数の見直しによる職員数の減や事業の外部化を進めたことなどにより人件費は減少したが、経常一般財源である特別区民税や都区財政調整交付金の減等により前年度を0.1ポイント上回った。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者制度の導入などを進め、適正な定数管理を行っていく。

情報システム開発や博物館リニューアル経費等の減により物件費は減少したものの、経常一般財源である特別区民税や都区財政調整交付金が減額となったことにより前年度を0.3ポイント上回った。類似団体平均との比較では2.0ポイント上回っている。委託等による事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は増加傾向にあるが、消耗品費等の抑制のほか、競争性を確保した調達を進めるなどによりコスト削減を図っていく。

主に生活保護費の増や子ども手当経費等により、前年度を1.8ポイント上回った。その他の増要因では、子ども医療費助成費や障害者サービス給付費等が増加傾向にある。類似団体との比較では、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。景気の低迷と高齢化の進展により、生活保護費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。

後期高齢者医療会計繰出金や介護保険会計繰出金の増等により、前年度を0.9ポイント上回った。類似団体との比較では、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。主な経費は繰出金であるが、高齢化の進展により、医療費、介護給付費にかかる費用の割合が高く推移するなか、適正給付に努めるとともに保険料の収納率向上を図る。

清掃一部事務組合等分担金や中小企業金融対策費の減等により、前年度を0.5ポイント下回り、類似団体平均以下となっている。引き続き、効果や公平性、効率性などの観点から見直すとともに適正な執行に努める。

公債費は、償還金の減により、前年度を0.6ポイント下回った。類似団体との比較では、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。今後も引き続き学校改築事業を中心に多額の起債の発行が見込まれるが、財源措置の有無などを勘案し計画的に活用を図る。

公債費を除いた経常的経費充当一般財源等で扶助費や繰出金の増加が、人件費や補助費等の減を上回ったことにより、前年度を2.6ポイント上回った。今後も、景気の低迷や高齢化の進展により扶助費の増加傾向が続くと予想されるが、指定管理者施設の拡大をはじめ外部化を基軸とした事務事業の見直しや内部努力により効率的・効果的な行財政システムの構築を図るよう努めていく。

財政調整基金残高は、財源不足のため基金を取り崩して補てんしているため、残高としては、平成22年度から低下傾向にある。実質収支額は、年々扶助費が増加する一方、景気低迷による税収の落ち込みなどにより、平成21年度から減少しているが、経営改革等の取組みにより、適当とされる標準財政規模比３～５％程度を維持している。実質単年度収支は、平成18年度は、土地売却益を財政調整基金に積立てたことからプラスになったが、長引く景気の低迷により、都区財政調整交付金や特別区民税の減収が懸念され、今後も財政調整基金等を活用しながらの財政運営となることが予想される。