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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、特別区税等の増により約１５億１千万円の増となった。分母となる基準財政需要額は、経常的経費においては、経済労働費の減、投資的経費においては、教育費の増はあるものの、他の費目が減となっており、令和３年度に比べて全体で約１億９千万円減となった。その結果、財政力指数は前年度に比べ、０．０１ポイント増となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
特別区税、地方消費税交付金等の増により分母となる経常的一般財源等総額は約２４億９千万円の増となった。一方、物件費、扶助費の増等により分子となる経常的経費充当一般財源等も約２６億９千万円の増となり前年度比１．２ポイントの増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、減少したものの、地域経済活性化事業、ごみ収集・資源回収事業費により、物件費が増となり、また、小学校施設維持、公園維持管理費により、維持補修費も増となったため、全体として前年度を上回った。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．７ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っており、類似団体内順位は６位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めているが、類似団体内平均値と比較すると、２．１１ポイントの差がある。昨年度と同じであるものの、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えることにより、類似団体内平均値と比較しても下回る状況が続いている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ約１億３千万円の減となったものの、類似団体内平均値と比べると０．３ポイント上回っている状態であり、引き続き定員の適正化に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
地域経済活性化事業費やごみ収集・回収事業費の増により、約１９億４千万円の増となったため、１．７ポイント増となった。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護法扶助費や児童保育委託経費の増などにより、扶助費は約６億１千万円の増となったため、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
各特別会計への繰出金の増により、分子である経常的経費が約５億１千万円増となっため、その他に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、歳出は約２百万円の増となったが、特別区民税等の経常的一般財源が増となったことにより、補助費等に係る経常経費収支比率は０．１ポイント減となった。今後も引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金の交付が適正な事業であるか等を常に検証し、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費が増となったため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１３４，０９５円、対前年度比２３，０６９円増となり、類似団体内平均値を上回っている。財政調整基金の積立及び区民生活に直結する公共施設・インフラの老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金の積立をしたことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり９，２２７円、対前年度比２，１９６円増となり、類似団体内平均値を上回るが、地域経済活性化事業費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４６，３５４円、対前年度比１２，２８８円増となり、類似団体内平均値を上回ることになったが、市街地再開発事業・補助金の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２９，１８０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，７１２円となっており、前年度から１，２９１円の減となったものの類似団体内平均値を上回っており、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、物件費は住民一人当たり１３０，０９２円となっており、前年度から２，２７７円、１．８％の増と類似団体内平均値と比べても大きくなっている。主な増加要因は、地域経済活性化事業費及びごみ収集・資源回収事業費等の増によるものである。積立金は、住民一人当たり７０，４１６円となっており、前年度から１５，３２４円、２７．８％の増となっている。財政調整基金への約９０億円の積立及び区民生活に直結する公共施設・インフラの老朽化対応等の将来負担に備えるために都市整備基金を約７０億円積み立てたこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄分母の標準財政規模は、特別区民税の増等により約６億円の増となった。分子の実質収支は事業進捗等による不用額が発生したものの、補正予算により基金積立てを行ったことなどで２８億８千万円の減となり、前年度比４．４ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されていない。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の償還が進むとともに、平成２７年度から起債を行っていないことにより、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率も国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。
分析欄：減債基金減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２７年度から新規発行を行っていないため、現在高は減少してきている。また、退職手当負担見込額も人員の適正配置に努めてきた結果徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少している。「将来負担比率」は将来負担額より基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されていない。これらは、区財政の健全化を示すものであり、今後も継続していけるよう健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収などにより令和２年度約４０億円、令和３年度約１２５億円、令和４年度約１６０億円の新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が１，３８６億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）効率的な事業執行により、経費縮減・適正化に努め、発生した剰余金を積み立てている。また、運用益については確実かつ有利な運用により確保している。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高く、景気変動による影響を大きく受けるという特徴がある。世界的な金融資本市場の変動・物価高騰などにより、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利用していない、（今後の方針）利用予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村社会福祉基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。令和２年度に緊急経営支援特別資金融資あっせん事業における利子補給事業に充てるため、あらたに令和５年度までの時限的な基金として、５億円の渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置した。（増減理由）渋谷区都市整備基金は、令和２年度に福祉施設等の建設費に充当するため、２０億円の取崩しをおこなったが、特別区税や都税連動交付金の増収により、令和３年度は約６５億円、令和４年度は約７０億円の積立を行なった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、利子補給事業に充てるため令和３年度２億円の取崩しをして、令和４年度も同様に１．５億円の取り崩しを行なった。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）渋谷区都市整備基金について、これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、令和５年度まで事業に充当し、廃止を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょう・トンネルなどインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っているものの、公共施設（建築物）については、１９９０年代以降に高齢者福祉施設の整備を進め、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めてきたことで比較的新しい施設が多く存在している。さらには、近年、区役所本庁舎や公会堂などの大規模施設の建替えを行ったところであり、総じて有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、類似団体内平均値を0.6ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については、令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後３６年を経過しており減価償却率を引き上げている要因となっている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、令和２年度に渋谷区かんなみの杜（特別養護老人ホーム）が竣工したことで減価償却率が引き下げられ、その後推移している。「庁舎」は、平成３０年１０月に区役所本庁舎が竣工したことにより、また、「市民会館」は、令和元年５月に渋谷公会堂が竣工したことにより、それぞれ減価償却率が引き下げられ、その後、低い位置で推移している。これらの区の公共施設（建築物）については、令和２年度末に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から17,587百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、固定資産の基金(6,381百万円の増)、次いでインフラ資産(①新規道路認定、②道路用地購入等による1,714百万円の増)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が393百万円の増、経常費用が14,576百万円の減となり、純経常行政コストは14,969百万円の減となっている。経常費用のうち社会保障給付の減少が大きく、22,052百万円の減となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(109,621百万円)が純行政コスト(91,426百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,195百万円となり、令和2年度からは3,919百万円の増となっている。一方で、無償所管換等が令和2年度との比較で10,722百万円の減となったことから、本年度純資産変動額が6,682百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支について、令和3年度の業務支出が令和2年度から14,597百万円の減、令和3年度の業務収入が令和2年度から7,729百万円の減となったことにより、収入が支出を上回ったため令和2年度より6,868百万円の増となっている。一般会計等における投資活動収支について、令和3年度の投資活動支出は基金積立金支出の増等により令和2年度から67百万円の増、令和3年度の投資活動収入は令和2年度から1,223百万円の増であったことから、収支が令和2年度より1,156百万円の増となっている一般会計等における財務活動収支について、起債の償還が順調に進んでいることにより、令和2年度△1,592百万円から令和3年度△1,499百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・令和3年度に基金、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採用していたことによる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。
3.行政コストの状況
社会保障給付の減により純行政コストが減となり、住民一人当たり行政コストも令和2年度に比べて減となった。依然として類似団体平均値を下回っている状況だが、平成29年度以降では最も近似している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が順調に進んでいるため、年々減少傾向にある。これにより、類似団体平均値を下回っている。・基礎的財政収支は、社会保障給付支出の減による業務活動収支の増等によって類似団体平均値との差が令和2年度に比べて大きくなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
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杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区