東京都

財政力指数の分析欄

５年度の財政力指数は、４年連続で同値となった。基準財政需要額が増となっているものの、基準財政収入額が、所得環境の改善等に伴う特別区税の増等により増加傾向であるため、同水準を維持している。類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等を中心とした歳入は景気動向に左右されやすい構造であることに加え、本区では今後、人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引き続き歳出抑制に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

子ども医療費助成事業などの扶助費、清掃一部事務組合分担金などの補助費等の増などにより経常経費が増となったものの、特別区交付金や特別区税の増などにより一般財源が増となったことにより、前年度比で１．６ポイントの減となった。その結果、本区の経常収支比率は引き続き適正水準（７０％～８０％）の範囲内であり、類似団体内でも上位の数値となった。歳入環境の先行きは不透明であるとともに、本区においては、人口増等により今後も経常的経費の増加が見込まれることから、引き続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年度は、前年度と比べて５，５９７円の減となっている。これは、人口が増となったことに加え、人件費・物件費等の合計が減となったことが要因である。本区の数値は、全国平均、東京都平均、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。少子化高齢化の進行や近年の物価高騰などにより物件費等が今後増加傾向になることが見込まれることから、行財改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、こどもプラザ整備に係る償還の皆増等により公債費充当一般財源等が増となったことや、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減や標準財政規模が増となったことにより、前年度と比べ０．５ポイントの増となった。今後の公共施設の改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。

人件費の分析欄

人件費は、定年引上げに伴う退職金等の減などにより、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員・児童指導職の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。今後、人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較し０．９ポイントの減となった。これは、電子自治体構築事業等により増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等が増になったことが主な要因である。物件費は近年の物価高の影響や、多様化する行政需要への対応やＤＸ推進等により、引き続き増加が見込まれる。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。子ども医療費助成事業が増となったことが主な要因である。今後、人口増等に伴い、障害者福祉関連経費などの増加が見込まれているため、事業の緊急度や優先度などを見定め施策展開を図っていく。

その他の分析欄

その他として、維持補修費、貸付金及び繰出金が構成要素としてあり、前年度と比較し０．１ポイントの減となった。これは、維持補修費と繰出金の合計額は増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等がそれを上回る増となったことが主な要因である。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引き続き推進する。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。これは、特別区税などの経常的一般財源等が増となっているものの、清掃一部事務組合分担金等がそれを上回る増となったことが主な要因である。今後も、文化・体育施設等の出資団体の事務効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較し０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。特別区債元金が増となったものの、経常的経費充当一般財源等の合計額がそれを上回る増となったことが要因である。今後の公共施設の改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業への起債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度と比較し１．５ポイントの減となった。これは、扶助費や補助費等が増となったものの、特別区税などの経常的一般財源等がそれを上回る増となったことによるものである。本区では行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきたが、財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引き続き効率的かつ効果的な事業展開に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）学校施設改築等基金において、今後の改築・大規模改修経費の財源確保のための積立を実施したことなどによる増。（今後の方針）各基金の方針に基づき、適切な積立・活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）特別区交付金や特別区税をはじめとする歳入環境が想定していたほどの悪化に至らなかったことや新型コロナワクチン接種や物価高騰対応重点支援等に係る特定財源を確保できたことなどにより、翌年度以降に備え、繰入を抑制できたことなどによる増。（今後の方針）景気の後退局面においても、安定した区民サービスを提供することに加え、計画事業の安定的な執行が可能となるよう適切な積立を実施する。

減債基金

（増減理由）基金運用収入の積立による増（今後の方針）基金運用収入の積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の改修、改築及び新設等の経費の財源学校施設改築等基金：学校施設の改築及び大規模改修経費の財源地下鉄８号線建設等基金：地下鉄８号線建設等経費の財源防災基金：災害の予防、応急対策及び復旧経費の財源エコ・リサイクル基金：資源循環型社会の推進及び都市生態系の保全に寄与する事業の財源（増減理由）学校施設改築等基金において、今後の改築・大規模改修経費の財源確保のための積立を実施したことなどによる増。（今後の方針）公共施設建設基金については、今後の公共施設の更新需要に備え、積立・活用を図る。その他の基金についても、各基金の方針に基づき、適切な積立・活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析